管理番号：10050020200011
府省：農林水産省
提供状況
| 2020-11-17 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
高村 学人 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
立命館大学政策科学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
集落営農実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の補助金を受けて実施する「農地の法的社会的管理システムの比較研究」において、農用地利用改善団体の存在や存続が集落営農や農地集積の進展に与えた影響や、当該団体が設立された地域とそれ以外の地域の社会構造上の違いについて、集落営農実態調査の調査票情報を用いたパネルデータ分析の手法により、農用地利用改善団体の役割を検証するため。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
高村 学人 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
集落営農実態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 農地の法的社会的管理システムの比較研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 集落営農実態調査の調査票で調査されてきた「農⽤地利⽤改善団体の有無」を調査研究の計画において主たる集計項⽬として設定していたが、農⽤地利⽤改善団体に関する政策を所管してきた農林⽔産省経営政策課に問い合わせたところ、実際には、活動が停⽌している農⽤地利⽤改善団体が多く、集落営農実態調査において「農⽤地利⽤改善団体が有る」という回答になっていても団体消滅の⼿続をとっていないため、そのような回答になっていることが判明した。この事実を踏まえ、令和 3 年度からの集落営農実態調査では、当該設問が削除された。主たる集計項⽬が実態を正確に反映していないことが明らかになったため、本調査研究においても統計的研究を進めていく意義が消滅した。このため、統計的研究の成果をまとめることができず、公表物もゼロとなった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |