管理番号：10050020210003
府省：農林水産省
提供状況
| 2021-05-06 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鈴木 久美 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
山形県立米沢女子短期大学社会情報学科教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
農業経営統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 米沢市学園都市推進協議会支援協力金及び山形県立米沢女子短期大学特別研究費を受けて実施する「置賜地区の豚飼養農家の費用関数推計及びそのための調査」及び「日本の豚飼養農家の費用関数推計」の一環として、農業経営統計調査 畜産物生産費統計のうち肥育豚生産費の調査票情報を利用し、日本の豚肉生産の現状を明らかにした上で、今後について考察し、実証経済学の手法により豚飼養農家の費用関数等の推計を行うため。 | |
| 備考 | ・令和３年７月26日付で、鈴木氏から調査票情報の追加の変更申出があった。 ・令和４年９月21日付で、鈴木氏から佐藤綾野氏の所属の変更申出があった（高崎市立高崎経済大学経済学部から青山学院大学法部）。 ・令和５年６月６日付で、鈴木氏から変更申出があった。 申出者の所属は、山形県立米沢女子短期大学社会情報学科から城西大学経済学部に変更。 利用期間は、令和５年９月から令和 11 年３月に変更。 |
| 001 2021-05-06 |
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鈴木 久美 佐藤 綾野 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
山形県立米沢女子短期大学社会情報学科教授 高崎経済大学経済学部教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
農業経営統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | ||
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鈴木 久美 佐藤 綾野 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
農業経営統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「置賜地区の豚飼養農家の費用関数推計およびそのための調査」及び「日本の 豚飼養農家の費用関数推計」 「置賜地区の豚飼養農家の費用関数推計およびそのための調査」及び「日本の 豚飼養農家の費用関数推計」 「置賜地区の豚飼養農家の費用関数推計およびそのための調査」及び「日本の豚飼養農家の費用関数推計」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
農業経営統計調査（肥育豚生産費統計）の個票データを利用し，日本の養豚農家の現状を分析した。主な分析結果は以下のとおりである。 まず生産費は，飼料費と直接労働費が大きな割合を占めており，ほかの費用項目は多くても5％に満たない程度であり，データ対象期間にわたって大きな差がないことがわかった。さらに労働生産性に関しては，認定農家であり，かつ65歳未満の農業従事者がいる場合に労働生産性が有意に高くなることが示された。この主な原因は将来の経営存続可能性であろう。非認定農家や65歳未満の農業従事者がいない農家は高齢化や後継者がいないなどの理由から将来的に生産規模を大規模化する意思をもっていない可能性があると考えられる。最後に長期借入金に関しても認定農家や65歳未満の農業従事者がいる農家の方が積極的な借り入れを行っていることがわかった。この主な原因も労働生産と同様に経営存続可能性であると考えられる。これらのことから，後継者の確保が労働生産性を高めたり，投資を促し生産規模を上げたりすることに重要であることが分析結果からも確認された。しかし，非認定農家から認定農家，または認定農家から非認定農家への変更や当初は65歳未満のみであったが調査年を経た結果，65歳以上のみになってしまった場合などが分析対象外とされているため，認定農家であることと労働生産性が高いことの相関を見つけたにすぎず因果の分析にいたっていない。同様に長期借入金の水準と生産量(販売量)に正の相関があることがわかったが，因果の分析を行うことによってより有益な研究となるかもしれない。これらの分析は今後の課題とする。 これらの分析結果は青山ローフォーラム第13巻第2号にて発表された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | ①統計調査の名称：農業経営統計調査 畜産物生産費統肥育豚生産費 ②年次：平成13年～令和元年 ③地域：全国 ④項目：生産費項目 他 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 労働者年齢と生産性・長期投資等との関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いた。 具体的には、労働生産性を経営体の粗収益から生産費総額を引いた利潤額(１年間)を全労働時間(家族労働と雇用労働を含む)で除したものと定義し、経営体ごとに年平均をとったビトウィンデータを用いて労働生産性を計算した。また、長期借入金を投資と考え、ビトウィンデータを用いて労働者年齢等との相関関係を調べた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
青山ローフォーラム第13巻第2号 pp.1-25（令和7年2月） |