管理番号：10055020190012
府省：経済産業省
提供状況
| 2020-03-05 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
川口 大司 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
工業統計調査 経済センサス-活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 過去10年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故、およびその後の脱原発政策が雇用に与えた影響に着目して分析を行う。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11819012 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
川口 大司 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
工業統計調査 経済センサス-活動調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 平成31（令和元年）〜令和3年度科学研究費助成事業 基盤研究（A）「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」（19H00589、代表者：川口大司）を補完する一つの分析として、令和2年度（2020年度）より新たに、「福島第一原発事故後の節電政策が我が国の製造業の雇用に与える影響」の分析を行った。上記の科研助成事業では、我が国の雇用に影響する一連の外生的なイベントや政策を分析したが、この一環として、過去10年において我が国の政策に大きな影響をもたらした福島第一原発事故、およびその後の脱原発政策が雇用に与えた影響に着目して分析を行った。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査名：工業統計調査票及び名簿情報 年 次：平成１５年から平成２２年、平成２４年から平成２６年、平成２９年及び平成３０年 地 域：全国 その他：従業者４人以上の事業所 調査名：経済センサス‐活動調査票及び名簿情報 年 次：平成２４年、平成２８年 地 域：全国 その他：鉱業、採石業、砂利採取業及び製造業に格付けされた事業所 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
令和3年4月に報告書としてとりまとめを行った。 今後論文として取りまとめ令和4年3月頃東京大学CREPEディスカッションペーパーとして公表予定。