管理番号：10055120210006
府省：資源エネルギー庁
提供状況
| 2021-04-21 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鷲津 明由 中野 諭 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
早稲田大学社会科学総合学術院 教授 日本福祉大学経済学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 経済産業省特定業種石油等消費統計調査等の調査票情報を用いて、「スマート社会の産業部門のエネルギー効率改善効果についての実証分析」を実施。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11821001 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
鷲津 明由 中野 諭 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | マネジメントの高度化がエネルギー消費にもたらす効果の実証分析： 鉄鋼産業を事例として」 マネジメントの高度化がエネルギー消費にもたらす効果の実証分析： 鉄鋼産業を事例として」 マネジメントの高度化がエネルギー消費にもたらす効果の実証分析： 鉄鋼産業を事例として」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究では、近年スマート化が進展し、産業界におけるエネルギーマネジメントが高度化しているという認識のもと、それに伴い、エネルギー利用の効率化が実際に進展しているとの仮説を公的ミクロデータの分析に基づいて検証した。その結果、得られた結果の背景の技術的事情について調査の余地は残すものの、エネルギーマネジメントの向上がエネルギー利用のKPIの向上の役立つとの推論が可能であった。 本研究に残された課題は、有意にKPIに影響を与えると計測された年次ダミーや地域ダミーの効果が具体的にはどのような技術的背景によってもたらされているのかを詳しく調査することのほか、鉄鋼以外の他産業についても分析の範囲を拡張することである。その際、本研究で取り上げたエネルギー利用のKPIの妥当性や改善の可能性等についても検討し、エネルギーマネジメントの効果をわかりやすく見える化できるKPIの指標の開発を目指すとともに、別途開発した次世代エネルギーシステム分析用産業連関表を用いて、社会におけるエネルギーマネジメントレベルの向上が、カーボンニュートラル社会の実現に向けてどの程度貢献するのかを具体的な実証研究を行うことを目指したいと示された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査名：経済産業省特定業種石油等消費統計調査 年 次：平成７年１月から令和元年１２月まで 地 域：全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
早稲田大学先端社会科学研究所ワーキングペーパー, 2022, IASS WP 2022-J003, 1-20 https://www.waseda.jp/fsss/iass/assets/uploads/2022/06/washizu-nakano_2022-J003.pdf 2022-06-02 |