管理番号：10065020210004

府省：環境省

提供状況

2022-02-28 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 井上 隆
高瀬 幸造
水谷 傑
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京理科大学創域理工学部建築学科　名誉教授
東京理科大学創域理工学部建築学科　講師
（株）住環境計画研究所　副主席研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家庭部門のCO2排出実態統計調査
調査票情報の利用目的 世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 井上 隆
高瀬 幸造
水谷 傑
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家庭部門のCO2排出実態統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 世帯構成の変化を踏まえた実効性ある住宅の省エネルギー方策に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では、実効性ある住宅の省エネルギー方策の構築に資することを目的とし、これまで継続的に取得している電力・ガス・水の10分間隔データを計測している首都圏2か所の大規模集合住宅各世帯のエネルギー消費実態の分析を行った。加えて、環境省による公的統計「家庭CO2統計」の各年度個票データも用いることで、ミクロ・マクロの両面から世帯属性ごとのエネルギー消費傾向の詳細な分析・省エネ提案を継続して行った。さらに2020年度からは、COVID-19感染拡大防止のための在宅勤務の普及等の社会状況の変化がエネルギー・水消費に与えた影響に関する分析も行い、時刻別や季節別の消費傾向の詳細を明らかにした。コロナ禍前に比べ、2020年度では電力・ガス・水消費量ともに著しく増加したこと、2021年度においてもコロナ禍前の水準には戻っていないこと等が明らかとなった。
さらに家庭CO2統計を用いて、首都圏の集合住宅におけるコロナ禍前後のエネルギー消費量や家庭での行動の変化について分析を行い、マクロ的観点からも実測した集合住宅と同様の傾向であることを確認した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 <調査名>家庭部門のCO2排出量実態統計調査
<年次>平成30年度、平成31年度、令和2年度、令和3年度
<当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項>
所在地:地方別、都市階級：政令指定都市・人口5万人以上の都市、所有関係：持ち家・分譲、床面積：50㎡以上、建て方：戸建・集合住宅、用途別エネルギー消費量：冷房・暖房・給湯・台所用コンロ・照明・家電製品等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 公的統計である家庭部門のCO2排出量実態統計調査を用いた分析を行う。特に、都市部の住宅におけるエネルギー消費実態をマクロ的に分析した。また首都圏大規模集合住宅の電気・ガス・水の10 分間隔データを用いてエネルギー消費実態との比較から、消費傾向の整合性を検証した。家庭 CO2 統計の分析結果から、2020 年度ではコロナ禍以前を大きく上回るエネルギー消費量であることを示した。2021 年度では 2020 年度より減少しているもののコロナ禍前の水準までには戻っていないことも確認された。集合住宅の実測データから、2020 年度以降の電力消費量は夏期において高止まりしていること、また、冬期の消費量では 2021～2022 年度には 2020 年度よりも減少したもののコロナ禍前の水準には戻っていないことも確認され、家庭CO2統計との整合性も確認された。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 ・新型コロナウイルス感染防止に係る行動変容が住宅のエネルギー・水消費に与えた影響　その1～その3, 日本建築学会大会学術講演梗概集, p.2289-2294,2022年 ・新型コロナウイルス感染拡大防止に係る行動変容が首都圏集合住宅のエネルギー・水消費量に与えた影響～長期実測データ,居住者アンケート及び環境省家庭CO2統計に基づく分析～, 第41回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集, p194-199, 2022年 ・新型コロナウイルス感染防止に係る行動変容が住宅のエネルギー・水消費に与えた影響　その4:家庭CO2統計と首都圏集合住宅の実測データを用いたエネルギー・水消費量の比較, 日本建築学会大会学術講演梗概集, p.2147-2148,2023年 ・コロナ禍における行動変容が住宅のエネルギー・水消費量に与えた影響 首都圏集合住宅実測調査および公的統計データの両面からの検討, 空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集,2023年