管理番号：20055020200002

府省：経済産業省

提供状況

2021-01-21 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 今井 耕介
宮野 紗由美
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学大学院法学政治学研究科/ハーバード大学　Department of Government
プリンストン大学 Department of Politics 博士課程4 年
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 海外事業活動基本調査
経済産業省企業活動基本調査
調査票情報の利用目的 学術研究のため利用する。年々活発化する海外直接投資・グローバル生産チェーンの中で、日本の各企業はどのように海外直接投資活動を展開しているのか。国際政治経済学の視点からは、企業の海外直接投資に影響する政治的要因について研究されてきたが、調査票を用いることでよりミクロレベルでの検討を加える。
備考 2021/7/20　データ追加（海外事業活動基本調査及び経済産業省企業活動基本調査　年次追加）

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 今井 耕介
宮野 紗由美
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 海外事業活動基本調査
経済産業省企業活動基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 Do Ties with the Home Government Help Businesses Abroad?
The E!ect of Revolving Door Connections on FDI of Japanese Firms
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 各企業の海外直接投資行動はどのような要因で説明できるか。産業・生産性・規模などの
経済的要因に加え、先行研究では国籍・二国間関係や人的ネットワークなどの要因が指摘
されている。本研究では企業ごとに本国政府とのネットワーク等に違いがあることに着眼
し、提供を受けた調査票情報を用いて、日本企業の海外展開に関する分析を行った。

この結果、現段階で以下の示唆が得られた。第一に、国家公務員退職者の採用等により国
内外の公的ネットワークに通じている人的資源を持つ企業は、主に大規模で生産性の高い
企業である。第二に、企業規模や生産性を統制した上でも、このような人的資源を持
つ企業ほど、新規の海外直接投資を行いやすい。これらの結果についての頑健性・因
果メカニズムについては、今後の追加分析を待つところである。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　海外事業活動基本調査
（年次）　　平成 29, 30, 2019年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　経済産業省企業活動基本調査
（年次）　　平成28, 29, 30, 2019年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 線形回帰・ロジスティック回帰・負の二項分布モデル等の回帰分析を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 アメリカ政治学会年次大会　掲載時期：令和４年９月

成果等

成果のタイトルは上記のとおり（アメリカ政治学会年次大会_スライド資料） アメリカ政治学会年次大会_スライド資料.pdf(280.5 KB)