管理番号:20065020190002
府省:環境省
提供状況
2020-01-27 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大阪大学工学部 |
---|---|---|
調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
- |
|
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
|
調査票情報の利用目的 | 大阪大学工学部環境・エネルギー工学科では、住宅のエネルギー需要を推計するモデルを開発し、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減可能量の推計を実施している。住宅におけるエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の実態を表すデータ、住宅、世帯構成、家電製品所有状況、設備種別など、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量の決定要因に関するデータを用いた分析に利用する。 | |
備考 | 旧管理番号:23019005 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
大阪大学工学部 |
---|---|
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家庭部門のCO2排出実態統計調査 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | オンサイト利用結果(3表)及び説明資料 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 提供を受けた調査票情報を用いて、世帯における家電製品の所有状況についての調査を行った。この結果、世帯人数、世帯構成、年収といった世帯属性、居住地域等が重要な因子であり、開発した回帰モデルにより世帯の所有状況を精度高く模擬できることを明らかにしたが、卒業研究の主たるテーマを「2050年を対象としたデマンドレスポンスの定量化」に絞ったため、計画した内容は共同研究者(的場晴香)が引き継いで担当することになり、オンサイト利用データの成果の公表は共同研究者が実施した。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 家庭部門のCO2排出実態統計調査 (年次) 平成29年度 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - (調査名) 家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査 (年次) 平成26年10月~平成27年9月 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | テレビの所有台数別の種類(1:液晶、2:プラズマ、3:その他)カテゴリーを対象として多項ロジスティック回帰分析を実施した。用いた変数は別紙「目的変数及び説明変数の説明」のとおり。 本回帰分析では、多項ロジスティック分析を行い、ステップワイズ法により変数選択を行っている。多項ロジスティック分析では、3つ以上のカテゴリーを持つ目的変数についてその選択確率を算出する回帰式を得ることができる。分析により導出される回帰式の数は考慮したカテゴリーの数から1を引いた数になり、回帰式の各説明変数について回帰式の数の回帰係数が導出される。テレビ種類の場合、各変数について2つの回帰係数が導出され、回帰式の説明変数に対して具体的な世帯属性を導入することによって、対象とする世帯において1台目のテレビが液晶テレビである確率は70%、プラズマテレビである確率は10%というように、各カテゴリーに当てはまる確率を推計することができる。 回帰分析結果では、上から考慮した説明変数の回帰係数、標準誤差を表し、続いて、得られた回帰式に関するAIC、BIC、Log Likelihood(対数尤度)、Deviance(残差の平方和)、分析に用いた標本の数、最後に回帰式の自由度を表す。説明変数については、*の数で優位確率を表している。 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
20065020190002.zip(39.6 KB) |