管理番号：40020020190004
府省：総務省
提供状況
| 2019-08-08 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
中川 彩 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
同志社大学大学院経済学研究科 修士課程 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
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| 匿名データの利用目的 | 全国消費実態調査の匿名データを用いて「世帯別にみる逆進性対策の緩和効果」を実施し、軽減税率と給付付き税額控除の逆進性緩和効果を比較した上で、低所得者に対する策としてどのようなケースが有効であるかを導き出す。 | |
| 備考 | 旧管理番号：43019004 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
中川 彩 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 【我が国における消費税負担緩和策の検討】（梗概） |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
・同志社大学院 経済学研究科 博士課程（前期）提出論文 （修士論文） 【我が国における消費税負担緩和策の検討】（梗概） |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 全国消費実態調査 平成16年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 匿名データを用いて、軽減税率導入時、一律10%時及び給付付き税額控除導入時の消費税負担率と緩和率の分析を行った。また、それらの緩和効果を5つの属性別に明らかにするため、それぞれの属性を独立変数、等価年間収入及び等価年間消費税額を従属変数としたグループの平均を計測した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
修士論文「我が国における消費税負担緩和策の検討」 2020-03-21 |
成果等
| 43019004.zip(436.3 KB) |