管理番号：40020020190009
府省：総務省
提供状況
| 2019-09-30 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
竹内 明香 Hongyi Tang NI QINOU |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
上智大学 経済学部 准教授 上智大学経済学研究科 博士前期課程 上智大学経済学研究科 博士前期課程 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「既婚女性の就業意思と教育歴に関する規定要因の実証分析」を実施し、学歴が就業選択に与える影響について分析を行う。 | |
| 備考 | 旧管理番号：43019009 2020/6/5 利用者追加（Hongyi Tang、NI QINOU） 2021/3/23 利用者除外（Hongyi Tang、NI QINOU） |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
竹内 明香 Hongyi Tang NI QINOU |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本の既婚女性の教育年数が就業選択確率と労働時間に与える影響 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
本研究では、高学歴女性の有業率の低さの原因の 1 つが学歴ミスマッチであるとし、高学歴既婚女性の就業で学歴ミスマッチが生じているか分析を行った。また、学歴過剰が生じるとき、労働時間が短縮されるか検証した。2007 年の就業構造基本調査を用い、多項ロジットモデルとサンプルセレクションモデルで分析している。推定結果から、大学・大学院卒の既婚女性は、子育て期間中は、高卒以下卒の既婚女性より少ない労働時間を希望しており、教育過剰であるとき、労働時間の長い常勤職につく確率が減少することがわかる。逆に、教育過剰であっても、労働時間の自由度が高い、非常勤職と役員職へつく確率が上昇することがわかった。 本原稿は労働研究雑誌へ2019年より投稿し、3回の改定要求があったが、最終的に不採用となった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成9年、14年、19年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 統計又は統計的研究の成果の概要等に記載した通りの理由により、成果を公表しなかったため、「成果報告なし」であるが、データを利用した分析の概要は別添のとおり。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 「別添：日本の既婚女性の教育年数が就業選択確率と労働時間に与える影響」 | 日本の既婚女性の教育年数が就業選択確率と労働時間に与える影響（概要）.pdf(165.6 KB) |