管理番号：40020020190011
府省：総務省
提供状況
| 2019-10-23 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
小前 和智 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科 博士課程学生 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「夫婦の労働供給の時系列変化に関する研究」を実施し、世帯主の収入が多いと配偶者の就業率が低下するというダグラス有沢法則について、時系列的に分析を行う。 | |
| 備考 | 旧管理番号：43019011 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
小前 和智 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 1990年代・2000年代の日本における有配偶女性の労働供給行動の検証―ダグラス＝有澤の第1法則を中心に― |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
匿名データを用いて、有配偶女性の労働供給の関係について研究した。具体的には、ダグラス＝有澤の第1法則を念頭に、夫の収入によって妻の有業確率との関係を分析し、次のような結果を得た。①夫の収入増加による妻の有業率の低下幅を1992年と2007年で比較すると、2007年のほうが緩やかであった。 また、②夫の限界的な収入増加に対して妻の有業率の低下幅が高所得側でより大きくなる、などである |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成4、9、14、19年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 匿名データを用いて、有配偶女性の労働供給の関係について研究した。具体的には、ダグラス＝有澤の第1法則を念頭に、夫の収入によって妻の有業確率との関係を分析した。分析に際しては、集計用乗率を用いた。分析としては、クロス集計、コホート分析、回帰分析など複数の方法を併用した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策研究センター SciREX Center Working Paper https://grips.repo.nii.ac.jp/records/1825 2021-06-17 |