管理番号：40020020200018
府省：総務省
提供状況
| 2020-11-10 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
金 希相 祐成 保志 |
|---|---|---|
| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院人文社会系研究科・大学院生 東京大学大学院人文社会系研究科・准教授 |
|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
|
| 匿名データの利用目的 | 国勢調査の匿名データを用いて「日本における外国人の居住格差と住宅市場における差別に関する研究」を実施し、外国人の居住問題が住宅市場を通じた構造的差別とどのような関連があるかを明らかにするために実証分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
金 希相 祐成 保志 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 大都市圏における移民の住宅市場への編入過程に関する研究 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 | 国勢調査の匿名データを用いて、外国籍移民が大都市圏の住宅市場に参入していく過程を住宅選択に着目して検証した。具体的には、住宅の所有関係や建て方、延べ面積をもとに、住宅を4つのタイプ（ハイクオリティ持家、ロークオリティ持家、ハイクオリティ賃貸、ロークオリティ賃貸）に分類したうえで、住宅選択を説明する要因が日本籍と外国籍でどのように異なるかを分析した。多項ロジット回帰分析の結果から、外国籍移民の住宅市場への参入は労働市場への統合によって促進される傾向があるものの、住宅市場において構造的制約が存在することを明らかにした。日本人配偶者を持つ国際結婚世帯の場合、未婚者や外国籍同士の夫婦に比べ、持家になりやすいが、同じ国際結婚世帯の間でも世帯主が日本籍か外国籍かによって住宅選択の確率が異なることが確認された。これらの成果は日本都市社会学会第39回大会にて報告し、論文としてまとめて『日本都市社会学会年報』40号に投稿した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 国勢調査 平成12、17、22、27年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 住宅の所有関係や建て方、延べ面積をもとに、住宅を4つのタイプに分類したうえで、住宅選択を説明する要因が日本籍と外国籍でどのように異なるか、多項ロジット回帰分析を実施。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
日本都市社会学会年報（40）93-108, 2022年9月 |