管理番号:40020020210002
府省:総務省
提供状況
2021-06-23 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
安部 由起子 |
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匿名データの提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
北海道大学経済学研究院・教授 |
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提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 国勢調査 |
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匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査、国勢調査の匿名データを用いて「女性の人口学的属性と就業・労働時間・賃金に関する分析」を実施し、女性の人口学的属性(配偶関係・同居する子どもの人数等を含む世帯人員の属性)と、労働市場への参加、労働時間、収入や賃金がどのように関連するか、またそれが男女雇用機会均等法や育児休業法などの政策とどのように関連して推移したかを検証する。 | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
安部 由起子 |
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提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 国勢調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | シングルマザーの就業状態の推移:就業構造基本調査と国勢調査の匿名データの分析 |
作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
論文「Income effect of labor market participation by married women in Japan」では、有配偶女性の学歴別に、夫の所得が就業に与える影響を検証した。用いたデータは、就業構造基本調査の1992-2007年の匿名データである。大卒有配偶女性の就業率は、高卒有配偶女性の就業率よりも低いが、それが大卒女性の夫の所得が高いためなのかどうかを検討した。正規雇用と非正規雇用を別々に検討すると、夫の所得が与える影響は小さく、夫の所得は、大卒有配偶女性と高卒有配偶女性の正規雇用就業率の差、および、非正規雇用の就業率の差を説明しないことが示された。 論文「シングルマザーの就業状態の推移:就業構造基本調査と国勢調査の匿名データの分析」では、以下の内容を報告している。1992年から2007年の就業構造基本調査の匿名データを用い、子どもを持つ女性の中でのシングルマザーの出現率を母親のコーホート別に算出した。その結果、より近年に生まれたコーホートほど、母親の中でのシングルマザーの比率が上昇していることがわかった。さらに、女性の属性(配偶関係・子どもの有無別)別の就業率について、就業構造基本調査の匿名データと、国勢調査の匿名データから、その推移を集計した。シングルマザーの就業率は、2010年代半ばに上昇したことがわかった。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 1992,1997,2002,2007年 国勢調査 2000,2005,2010,2015年 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 有配偶女性の学歴別に、夫の所得が就業に与える影響、子どもを持つ女性の中でのシングルマザーの出現率を母親のコーホート別に算出、さらに女性の属性別に各調査年の就業率を算出した。 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
北海道大学大学院経済学研究院, Discussion Paper, Series A (2024年2月) 北海道大学大学院経済学研究院, Discussion Paper, Series B (2024年3月) |
成果等
Discussion Paper,Series A372
Discussion Paper,Series B211