管理番号：40020020210004

府省：総務省

提供状況

2021-07-13 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 松山 淳
菅 隆彦
匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 富山大学経済学部・准教授
静岡英和学院大学人間社会学部・講師
提供した匿名データに係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
匿名データの利用目的 全国消費実態調査の匿名データを用いて「子どもの貧困指標の構築とその長期的推移に関する研究」を実施し、子どもの多次元貧困率を計測し、家計を取り巻く暮らしの質が長期的にみてどのような推移をしているのかを明らかにする。このような分析を通じて、暮らしの質の多次元性に着目した側面から、日本における子どもの貧困の問題を考察する。
備考 2021/10/12【所属変更】
変更前：菅 隆彦（東北大学大学院経済学研究科・博士研究員）
変更後：菅 隆彦（静岡英和学院大学人間社会学部・講師）

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 松山 淳
菅 隆彦
提供した匿名データに係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 コーホート効果に着目した子どもの貧困の再検討
作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 本研究は、全国消費実態調査（平成元、6,11,16年）の匿名データを用い、末子の年齢別コーホートごとに計算された4つの指標（貧困率、貧困ギャップ率、Gini係数、Sen指標）を被説明変数にして、コーホート効果と年齢効果を推定した。結果から得られた要点は、今回の分析対象とした期間において、より新しい時期に生まれた子どもほど、不平等および貧困のリスクが高い社会に生まれた可能性があることである。生年という本人の責めに帰さない理由で、リスクの高い不安定な社会に生を受け、成長していたことになる。貧困は怠惰を理由としてしばしば自己責任に帰されがちであるが、本稿から得られた結論は生年による理由が無視できないことが分かった。この知見は、世代間格差を積極的に是正すべきであることの一つの根拠を提供する。具体的な施策として、子ども手当等の是正策が支持される。今後の研究では他の期間についても検証を持ちたい。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 全国消費実態調査　　平成元、6、11、16年
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 子どものいる世帯を対象に、末子の年齢別コーホートを作成し、コーホートごと計算した4つの指標（貧困率、貧困ギャップ率、Gini係数、Sen指標）を被説明変数に、コーホートおよび末子年齢のダミー変数を説明変数として回帰分析を実施した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 『地域公共政策研究』第33号 時期2023年12月