管理番号：40020020210014
府省：総務省
提供状況
| 2022-02-20 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
本橋 直樹 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
ケンブリッジ大学・経済学修士課程／内閣府経済社会総合研究所・上席主任研究官 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「在職老齢年金制度の高齢者就労に与える影響」について研究を実施し、在職老齢年金制度がどの程度高齢者の就労を阻害するのか定量的な分析を行い、将来の政策を検討する際の基礎的なエビデンスを提供することを目指す。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
本橋 直樹 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Social security earnings test and labour supply: Evidence from Japan |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
在職老齢年金制度は高齢者の就業にどのような影響を与えるのか。2000年代に行われた制度改正を利用し、差の差分析を行った。その分析を通じて、在職老齢年金制度の緩和は、 ・60代前半の男性には雇用率、労働時間に正の影響を与え、正規雇用を選択する確率を高める（雇用継続を選択する） ・一方、60代前半の女性や60代後半の高齢者への影響は頑健ではなかった ・低所得者世帯や非正規労働者への影響はより大きい という結果が得られた。今後の制度改正時にはこうした影響の異質性に考慮する必要がある。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成４年,９年,14年,19年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 2000年代に行われた在職老齢年金制度の改正を利用し、差の差分析を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
修士論文「Social security earnings test and labour supply: Evidence from Japan」2022年9月 |
成果等
| 「ケンブリッジ大学修士論文（概要）」 | 在職老齢年金制度の高齢者就労に与える影響.pdf(29.1 KB) |