管理番号：40020020220002
府省：総務省
提供状況
| 2022-05-06 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
村田 治 下山 朗 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
関西学院大学経済学研究科・教授 大阪経済大学経済学部・教授 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「わが国におけるスクリーニング仮説の検証－高等教育と労働生産性の関係」を実施し、大学卒の労働者の産業別内部収益率および高卒等の労働者の産業別内部収益率について、時系列の影響を考慮した回帰分析を含む計量分析を行い、その違いを明らかにする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
村田 治 下山 朗 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | わが国におけるスクリーニング仮説の時系列的検討－2007年、2012年、2017年の『就業構造基本調査』を用いて－ |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
教育の生産性について、わが国でも多数の研究がなされているが、スクリーニング仮説とシグナリング仮説を明確に区分した実証研究は十分なされていない。そこで、本データ（および以前使用した結果を用いて）から、スクリーニングされていない労働者を基準ケースとし、それらとの差異から人的資本理論が成立しているかどうかについて検証を行った。 その結果、先行研究と同様に、学校教育の重要性は教育水準が上がるにつれて増し、スクリーニングされている競争部門においては、特にその傾向が強いことが分かった。さらに、賃金関数の推計から見ると、教育年数の係数（収益率）は、競争部門のほうが非競争部門と比べて2007年、12年、17年のいずれにおいても約2倍の値となり、人的資本理論が成立していることを示唆される結果となった。また、自営業者を基準ケースとした分析では、高卒と大卒の間では教育水準と生産性には正の相関がみられ、おおむね教育の生産性は明らかになり、先行研究を支持するものとなった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成24年、29年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 大学および大学院教育が賃金所得や生涯賃金にプラスの影響を持っている理由を、人的資本理論（human capital theory）とスクリーニング仮説（screening hypothesis）、シグナリング理論（signaling theory）に分類し、先行研究の頑健性を確かめるために時系列の推移から検証を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『Working Paper』（大阪経大学会）、No.2023-1、2024年3月 |
成果等
『Working Paper』（大阪経大学会）、No.2023-1