管理番号：40020020220033
府省：総務省
提供状況
| 2023-02-27 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
村上 幸輝 |
|---|---|---|
| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学経済学研究科・博士課程前期課程 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「大学院教育がその後の就労・賃金に与える影響の分析」を実施する。就職先の産業の多様化に合わせた大学院教育の効果について、学部卒と大学院卒における就労率や賃金を比較し、検証を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
村上 幸輝 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 大学院教育がその後の就労・賃金に与える影響についての実証分析 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
修士号及び博士号を取得したことが、その後の就労や賃金にどのような影響を与えるのかを推計した。2007年の就業構造基本調査を用い同様の調査を行なったMorikawa(2015)と比較し、この10年間で大学院教育の経済効果がどのように変化したのかを捉える。論点を明確にするために、使用するデータはH29年のものに絞った。 結果として、大学院教育が就労や賃金に与える影響は、ここ10年では大きく変化していないことがわかった。長期的なイノベーションを達成するには人的資本の蓄積が最も重要であるということを念頭においた上で、大学院における高度な教育投資が生産性にどれだけ寄与しているかを評価することは、有限なリソースを有効活用できているかを測ることに繋がる。 大学院への進学は、学生・労働者にとっても労働市場での優位性を獲得するために有効な手段であるにも関わらず、進学者数は減少傾向にある。今後、進学希望者の資金制約を解消する施策や大学院教育の有用性を認知してもらうための施策が必要になるだろう。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成24年、29年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 2007年の就業構造基本調査を用い同様の調査を行なったMorikawa(2015)と比較し、この10年間で大学院教育の経済効果がどのように変化したのかを調査した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
神戸大学経済学研究科修士論文 2024年1月 |