管理番号：40020020230001

府省：総務省

提供状況

2023-05-23 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 斉藤 裕哉
匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所・特任研究員
提供した匿名データに係る統計調査の名称 社会生活基本調査
匿名データの利用目的 社会生活基本調査の匿名データを用いて「時点間比較を用いたひとり親世帯の生活時間に関する研究」を実施する。ひとり親世帯の家事時間、労働時間、睡眠時間、子どもと過ごす時間について、時点間比較を行い、ひとり親世帯であることによる生活上の負担や、それが健康状態に与える影響を議論し、ひとり親世帯の抱える困難を明らかにする。
備考 2024/04/17【所属等変更】
変更前：斉藤　裕哉（東京都立大学大学院人文科学研究科・博士後期課程）
変更後：斉藤　裕哉（東京大学社会科学研究所・特任研究員）

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 斉藤 裕哉
提供した匿名データに係る統計調査の名称 社会生活基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 現代日本の社会政策と女性の困難 : 家族主義と新自由主義の共依存的関係に着目して
作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 申請者は、社会生活基本調査の分析から次の2つの分析および成果を得た。
　まず、2001年から2016年までの余暇時間の総量について、二人親世帯の父親・二人親世帯の母親・母子世帯の母親の3カテゴリ間での比較を行った。2001年から2016年までの期間についてみると、二人親世帯と母子世帯の母親は、二人親世帯の父親よりも50分から80分程度余暇時間が短い。また、この期間に父親と母親たちの余暇時間の差は減少しているが、余暇時間の総量が全体として60分程度少なくなっていることを踏まえると、差が減少したとは言い難い。さらに、従業上の地位（正規／非正規／自営・家族従業／無職）による調整効果を検討した。同期間に正規雇用の二人親世帯・ひとり親世帯の母親は、二人親世帯の父親に比べて一貫して余暇時間が統計的に短いことが明らかとなった。一方、非席雇用については2001年から2011年までは男女間で有意差が確認されたが、2016年には二人親世帯・母子世帯の母親と二人親世帯の父親との間に統計的な有意な差は確認されなかった。以上から、①全体として母親は父親よりも余暇時間が短い、②その中でも特に正規雇用で就業する母親はより厳しい状況にあり、余暇時間が男性よりも有意に短くなりやすい。このことから、近年の女性の活躍推進は市場労働とケア労働の「両立」を進める一方、労働に回収されない生活のゆとりである余暇時間について、政策的な議論の必要性を示した。この結果は、令和5年東京都立大学博士学位論文『現代日本の社会政策と女性の困難——家族主義と新自由主義の共依存的関係に着目して』の5章として収蔵されている。
　次に、この結果を踏まえて正規雇用の二人親世帯の正規雇用で就業する父親と母親に分析を限定し、①余暇へのアクセスができているか否か、②アクセスができている場合の余暇時間の長さを分析した。余暇へのアクセスは1日あたり15分以上の余暇を確保できていないケースとして分析したところ、正規雇用の女性は正規雇用の男性よりも余暇へのアクセスが確保しにくい。またこの傾向は2001年以降、強まっている。同時に、余暇へのアクセスができた場合でも、母親の方が一貫して余暇時間が短く、2016年ほどその傾向が強くなっていることが明らかとなった。このことから、人権の1つとして保障されるはずの余暇へのアクセスは、育児期に正規雇用で働く母親については十分に確保されていないことを問題として議論した。これらの結果は、社会学系の論文雑誌に投稿したが、掲載には至らず、利用期間が終了となった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 社会生活基本調査（調査票A・生活時間編）平成13，18，23，28年
社会生活基本調査（調査票B・生活時間編）平成13，18，23，28年
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 匿名データを用いて、余暇時間の総量について、二人親世帯の父親・二人親世帯の母親・母子世帯の母親の3カテゴリ間での比較を行った。その際、tobitモデルによる回帰分析により推定を行った。二人親世帯の正規雇用で就業する父親と母親に分析については、double hurdleモデルによる推定を行った。いずれの分析も人口乗率を用いている。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 令和5年度東京都立大学博士学位論文
http://hdl.handle.net/10748/0002000723
2024-03-25