管理番号：40020020230011
府省：総務省
提供状況
| 2023-08-30 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
羽森 茂之 髙山 晴樹 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院経済学研究科・教授 神戸大学経済学部経済学科・学部生 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「令和5年度神戸大学経済学部経済学科「研究指導Ⅱ」」を行う。 本授業科目の目的は、研究指導Ⅰで習得した様々な計量分析の手法を分析目的に応じて的確に用い、各自が設定した研究テーマ（人口減少に伴う経済の縮小や社会保障制度の崩壊）についてデータを利用を通して理解を深め、その成果として卒業論文を執筆する。 |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
羽森 茂之 髙山 晴樹 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 家計の労働と子ども数に関する分析 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
匿名データを用いて、夫婦の労働の在り方が子ども数に与える影響について分析を行った。その際、分析対象を子育て世代と考えられる25歳から49歳の夫婦に限定し、被説明変数を子ども数(0人、1人、2人以上)、説明変数を夫婦の有業・無業、雇用形態、収入など労働に関する属性とし、順序ロジスティック回帰分析を行った。その結果、夫においては正社員としてより多くの収入を得ること、妻においてはパートタイムなどの非正規雇用として柔軟に働きながらも育児を中心とすることが子ども数を増やす要因になるということが示唆された。これは夫が働き、妻が家事・育児をするといった典型的な「性別役割分業」を行っている家計で子ども数が多くなる傾向にあることを示しているが、若年層の低所得化や女性の社会進出が進展していることから、先述した典型的な家計以外でも子どもを持ちやすくするような政策や社会システムの構築が少子化の進行に歯止めをかけるためには必要となるだろう。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成29年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 匿名データを用いて、夫婦の労働の在り方が子ども数に与える影響について分析を行った。その際、使用データを子育て世代と考えられる25歳から49歳に限定し、被説明変数を子ども数(0人、1人、2人以上)、説明変数を夫婦の有業・無業、雇用形態、収入など労働に関する属性とし、順序ロジスティック回帰分析を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
神戸大学経済学部経済学科 卒業論文 時期 令和6年2月 https://www.econ.kobe-u.ac.jp/kumic/satellite/jisseki.html |