管理番号：40020020230012

府省：総務省

提供状況

2023-09-13 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 総務省 統計研究研修所
匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 -
提供した匿名データに係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
就業構造基本調査
社会生活基本調査
匿名データの利用目的 全国消費実態調査、就業構造基本調査、社会生活基本調査の匿名データを用いて「本科（総合課程）研修において行う授業及び個人研究に匿名データを用いることによる教育的効果の研究」を行う。
匿名データを用いた統計研修の教材作成を行う。その教材およびデータを用い実践的な分析を研修生に実施することで、教育的効果の研究を行う。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 総務省 統計研究研修所
提供した匿名データに係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
就業構造基本調査
社会生活基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 「匿名データを活用した社会課題の解決」のための研究事例の紹介　
作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 1) 統計研究研修所が実施する本科研修の科目「個人研究」の中で、研修受講生がどのような社会課題の解決に関心があるかを把握し、課題解決のために社会の実態把握と解決策の提案を考える研修を実施することを目的として匿名データを活用した。
2) 統計研究研修所が実施する本科研修において、多変量解析の手法を学び、これを活用してデータ分析を実施し、個人研究を実施している。今年度の本科研修においては、研修受講生10名が多変量解析と匿名データの利用を通じて、社会課題の解決策を提案するレポートを作成した。
3) 公的統計の公表値は、そのほとんどが個人属性、行政区単位に平均された統計値として公表しており、これらの統計値を利用して多変量解析の手法を活用してデータ分析することは非常に困難である。匿名データのように集計される前の個人単位のデータを活用することは、データ分析を学ぶ上でとても有益であり、多くの研修受講生にその理解が得られた。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 全国消費実態調査　　平成21年、平成26年
就業構造基本調査　　平成24年、平成29年
社会生活基本調査（調査票A・生活時間編）　　平成23年、平成28年
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 研修受講生が公的統計の公表値からのみでは分析することが困難である、多変量解析等の手法を個人単位のデータを活用し実施し、その教育的効果を提出物により検証を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 統計研究彙報第81号 (2024.3)

成果等

統計研究彙報第81号