管理番号：40020020230022
府省：総務省
提供状況
| 2023-11-27 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
齋藤 登志 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
中央大学大学院経済学研究科博士前期課程経済学専攻・大学院生 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
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| 匿名データの利用目的 | 全国消費実態調査の匿名データを用いて「土地に係る相続税の８割評価に関する一考察――相続税法第22条に規定する「時価」の研究――」を行う。 我が国の相続税制度における土地評価のあり方として、公示価格と同水準の10割評価、すなわち公示価格による評価が必要と考えて検討を行う。そのために、匿名データを用いてシミュレーション・モデルを把握し、相続税制度における土地評価に焦点を当てた条件変更シミュレーションにより実証分析を行う。 |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
齋藤 登志 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 土地に係る相続税の８割評価に関する一考察 ——相続税法第22条に規定する「時価」の研究—— |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 | 本研究は、相続財産としての土地の評価は、公示価格そのものによって評価することが適当ではないかという考えに基づき、判例研究および経済分析を通じて検討を行ったものである。その経済分析において、独立行政法人統計センターから提供を受けた総務省の「全国消費実態調査」（2014年）の個票データ（匿名データ）を利用して、相続税のシミュレーション・モデルを作成し、８割評価から公示価格水準の10割評価に変更した場合の影響予測について、資産格差の不平等を計測する指標であるジニ係数を用いて検討を行った。なお、このシミュレーション・モデルは、先行研究を参考として、総務省の「全国消費実態調査」（2014年）の個票データ（匿名データ）から世帯ごとに金融資産や金融負債、土地・建物などの財産を、2015（平成27）年の相続税制に基づいてそれぞれ財産評価し、厚生労働省の「人口動態統計」（2015年）から求めた年代別の総人口数および総死亡者数のデータを用いて、2015年度において相続がどの程度発生するかの課税割合を推計したモデルである。本モデルを用いて、相続財産としての土地の評価に係るシミュレーションを行い、ジニ係数がどの程度改善するかを示す再分配係数の変化を計測するなどの経済分析を行った。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 全国消費実態調査 平成26年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 「全国消費実態調査」（2014年）の個票データ（匿名データ）を利用して、相続税のシミュレーション・モデルを作成し、８割評価から公示価格水準の10割評価に変更した場合の影響予測について、資産格差の不平等を計測する指標であるジニ係数を用いて検討を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
中央大学大学院図書室（修士論文） 令和7年3月 |
成果等
| 修士論文 | 修士論文概要.pdf(741.5 KB) |