管理番号：40020020230027
府省：総務省
提供状況
| 2024-03-21 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
保里 俊介 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
慶應義塾大学経済学部 専任講師 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 社会生活基本調査を用いて、「時短政策の厚生評価」を行う。 本研究では、日本で1980年代後半から1990年代にかけて施行された時短政策により長時間労働にかかる障壁が増加したことによって、家計内生産と余暇が各個人の特性によってどう変わったか、また長時間労働していなかった人の労働時間にどのような影響を与えたか、を分析する。 |
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| 備考 | 2026/4/13【記載事項変更】 変更前：保里 俊介（一橋大学大学院経済学研究科 講師） 変更後：保里 俊介（慶應義塾大学経済学部 専任講師） |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
保里 俊介 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | （成果なし） |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
日本のタイムユースデータ（社会生活基本調査）を用いて、夫婦間の協力に関する相関を見る分析を行った。例えば、夫婦の一方がリモートワークで働く日にはもう一方が働くことが多い、という相関関係が本データから確認できた。ただし、現時点では相関関係の確認にとどまり、まだ因果を特定できていない。 また、研究を進めるにあたり、より詳細な分析を行うため、匿名化されていない調査票情報を用いた研究が望ましいと判断した。本研究に密接に関連した「科学研究費助成事業（若手研究）」に採択されていることから、調査票情報（リモートアクセス）利用への移行を前提として、匿名データの利用は終了することとした。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 社会生活基本調査（調査票Ａ・生活時間編） 平成３、８、13、18、23、28年、令和３年 社会生活基本調査（調査票Ｂ・生活時間編） 平成13、18、23、28年、令和３年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | データをクリーニングした後、様々な観測可能変数をコントロールした上で、相関関係を確認した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
（成果なし） |