管理番号：40020020240012
府省：総務省
提供状況
| 2024-08-17 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
竹林 幹人 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
電力中央研究所社会経済研究所・研究員 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
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| 匿名データの利用目的 | 全国消費実態調査の匿名データを用いて「東京一極集中の要因の再検証」を行う。 本研究は、産業構造、所得、雇用機会、インフラ等に関するデータセットを構築し、因果推論・空間統計学・構造推定の分析手法を用い、東京一極集中の因果要因の再検証を行い、次の国土計画に資する知見を提供することを目的とする。 |
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| 備考 | 2025/8/27【所属等変更】 変更前：竹林幹人（滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター・特任助教） 変更後：竹林幹人（電力中央研究所社会経済研究所・研究員） |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
竹林 幹人 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 共働き世帯の居住地選択に関する一考察 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
近年、日本では人口や経済活動が東京圏に集中する「東京一極集中」が大きな社会問題として指摘されている。この中でも若年層や共働き世帯の都市部への流入は、地方の人口減少や地域格差の拡大と関係していると考えられており、重要な研究対象の一つである。 本研究では、全国消費実態調査の匿名データを用いて、共働き世帯の居住地選択について基礎的な考察を行った。分析の結果、同じ共働き世帯であっても、世帯主と配偶者の所得格差によって居住地選択の傾向が大きく異なることが示唆された。 一方で、世帯所得などに関するデータについては十分なサンプル数が確保されていたものの、居住地の区分が「三大都市圏」と「その他の地域」のみであった。そのため、より詳細な地域差を考慮した分析を行うことができず、本研究の分析は基礎的な段階にとどまり分析を中断したため、成果の公表には至らなかった。 分析の過程で作成した統計等については成果等掲載のとおり。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 全国消費実態調査 平成元、6、11、16、21、26年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 世帯主および配偶者の双方が就業している共働き世帯について、都市と世帯内所得構造および居住条件の記述的分析を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
分析を中断したため、成果なし |
成果等
| 共働き世帯の居住地選択に関する一考察.pdf | 共働き世帯の居住地選択に関する一考察.pdf(953.9 KB) |