管理番号：40020020240025
府省：総務省
提供状況
| 2025-03-12 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
大森 久嗣 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪公立大学・博士後期課程 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 就業構造基本調査の匿名データを用いて「有業の介護者の家庭と仕事の両立に関する研究」を行う。本研究では、介護離職を未然に防ぐための対策を講じるために、有業の介護者が利用する介護休業等制度の利用状況について実証分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
大森 久嗣 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 介護休業等制度の離職抑制効果について |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
介護休業等制度の離職抑制効果について、労働者の職業及び個人の属性別に分析を行い、その結果、以下の点が明らかとなった (1)介護休業等制度を利用している者の介護離職のリスクは、制度の非利用者と比べ有意に低い。 (2)雇用形態の違いは介護休業等制度よりも強い影響を及ぼし、正規雇用者は非正規雇用者と比べ介護離職するリスクが有意に低い。 (3)産業分類では、全体的に有意とはいえなかったが、公務など、一部の産業分類では介護リスクが高い。 (4)職業分類では、全体的に有意とはいえなかったが、運搬・清掃・包装等従事者など、一部の職業分類で介護リスクが高い。 (5)女性は、介護離職のリスクが有意に高い。 (6)介護休業等制度の介護離職効果は、雇用形態や性別に差異がない。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 就業構造基本調査 平成24年、平成29年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 匿名データを用いて、介護休業等制度の離職抑制効果をみるために、二項ロジスティックス回帰分析を行った。目的変数は、有業の介護者が仕事を継続しているか、離職したかの二値変数であり、就業継続者を0、介護離職者を1とした。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『都市経営研究』通巻６号 https://doi.org/10.24729/0002016034 2026-04-14 |
成果等
| 介護休業等制度の離職抑制効果について.pdf | 介護休業等制度の離職抑制効果について.pdf(1.9 MB) |