匿名データ | 総務省 | 住宅・土地統計調査 / 2025年07月07日提供

管理番号：40020020250007

府省：総務省

提供状況

2025-07-07	匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	木曾貴彦
	匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	アバディーン大学・准教授
	提供した匿名データに係る統計調査の名称	住宅・土地統計調査
	匿名データの利用目的	住宅・土地統計調査の匿名データを用いて「費用効率性と公平性を考慮した補正的補助金のターゲティングの研究」を行う。住宅用太陽光発電導入支援制度を事例として、新築・既築間で導入補助金額を差別化することの効果を費用効率性・公平性の観点から分析する。住宅・土地統計調査は、太陽光発電導入世帯の所得分布を新築・既築それぞれの場合について推定するために用いる。
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称	木曾貴彦
提供した匿名データに係る統計調査の名称	住宅・土地統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	Cost-effective and equitable targeting of corrective subsidies: Differentiated green subsidies for new and existing homes
作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要	本研究は、地理的な所在地や住宅の種類など、観察可能な受給者カテゴリーごとに補助金の受給資格および補助額を差別化できる場合における、是正的補助金（corrective subsidies）の最適設計を分析する。このようなカテゴリー別ターゲティングは実務上広く用いられているものの、予算制約の下で、外部性の是正、費用対効果、公平な再分配という複数の目的をどのように両立させて設計すべきかについて、規範的な指針は限られている。本研究では、各カテゴリーに対する最適補助金を、これら三つの目的をそれぞれ反映する三つの要素に分解する枠組みを構築する。そして、最適な制度設計が、カテゴリーごとの基礎的要因、すなわち、正の外部性、補助金に対する反応度、および補助金受給者の平均的な社会厚生ウェイト、ならびに制度の予算規模にどのように体系的に依存するかを示す。この枠組みを、日本の住宅用太陽光発電（PV）設置補助制度に適用する。これらの制度の一部では、新築住宅と既存住宅とで支援内容が異なっている。本稿は、既存住宅の補助金に対する反応度が新築住宅の2～3.5倍であることを因果的に示す。シミュレーションの結果、この大きな反応度の差により、ほとんどのシナリオにおいて、既存住宅に対してより高い補助金を設定することが最適となり、一律の補助制度と比べて大きな厚生改善が得られることが示される（ベンチマークケースでは15％）。より一般的には、本研究の理論分析および実証分析の結果は、カテゴリー別にターゲティングされた是正的補助金を設計する際に、これらの要因を体系的に組み込むことの重要性を示している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	住宅・土地統計調査　平成25年、平成20年
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	住宅・土地統計調査の匿名データに含まれる、調査対象世帯の所得、住宅の建築時期、平成21年1月以降における屋根の増改築・改修工事等の実施状況などの情報を用いて、新築住宅と既築住宅のそれぞれについて、太陽光発電を導入している世帯の所得分布を推定した。さらに、この推定結果に基づき、各住宅セグメントにおける導入世帯の社会厚生ウェイトを算出した。最終的に、これらの社会厚生ウェイトを用いた反実仮想シミュレーションを行い、新築住宅と既築住宅の2つの住宅セグメント間における最適な補助金水準の差別化を導出した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日	Journal of Environmental Economics and Management 139 2026年8月

成果等