管理番号：40045020190002
府省：厚生労働省
提供状況
| 2019-09-23 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
斉藤 知洋 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 助教 |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 国民生活基礎調査の匿名データを用いて「子どもがいない高齢者の経済状況と生活リスク」を実施。 | |
| 備考 | 旧管理番号：41619002 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
斉藤 知洋 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 学術研究「子どもがいない高齢者の経済状況と生活リスク」 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
本研究の目的は、少子高齢化と未婚化の進行によって量的増加傾向にある「子どもがいない（チャイルドレス）高齢者」の経済状況と生活リスクの関連とその実態に関する基礎資料を得ることである。具体的には2つの研究課題に取り組んだ。第1に、過去20年間のチャイルドレス高齢者の社会経済的地位と生活リスク（相対的貧困・貯蓄・持病など）の関連について記述した。第2 に、子どもの有無によって高齢者の福祉・ケアのあり方にいかなる影響を及ぼすかを検討した。 「国民生活基礎調査」の匿名データを用いた分析から、以下の諸点が明らかとなった。第1に、高齢者の相対的貧困率は未婚男性では平均25%であり、有配偶者や離死別者よりも有意に高い。他方、未婚女性では同貧困率は平均30%であり、離別女性とほぼ同水準であった。また、単独世帯が非単独世帯に比べて貧困リスクが高い傾向性は、女性にのみ認められた。未婚高齢者の貧困率は分析期間（1998～2013 年）を通じて大きな変化は観察されないが、有配偶者との貧困リスクの格差拡大が認められた。これは、有配偶者の貧困率が低下したことに起因していた。第2に、子どもの有無が高齢者夫婦の精神的健康（メンタルヘルス）に及ぼす影響は統計的に認められず、他の要因（夫婦の就労状況や配偶者の健康状況など）が大きな影響力を持っていた。一方、未婚高齢者のメンタルヘルスは離別者と並んで相対的に低く、その傾向は男性で強かった。 以上の知見は、子どもがいない高齢者、とりわけライフコースの過程で婚姻関係を持たなかった未婚者は経済的貧困に直面しやすく、非親族からの多面的なケアサポートを享受しにくいことが示唆された。 成果の一部は、第30 回日本家族社会学会大会において口頭報告した。なお、当日配布した資料には、統計法第36 条の規定に基づき厚生労働省から匿名データの提供を受けた旨及び匿名データを基に申出者等が独自に作成・加工し、厚生労働省が作成・公表している統計等とは異なることを明記した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
第30回日本家族社会学会大会 令和２年（2020年）９月13日