管理番号：40045020220011
府省：厚生労働省
提供状況
| 2023-03-17 | 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
加登 遼 川下 璃子 |
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| 匿名データの提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪公立大学 講師 大阪公立大学 学生（３回生） |
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| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
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| 匿名データの利用目的 | 国民生活基礎調査の匿名データを用いて、学術研究「近居が主観的健康に及ぼす効果に関する研究」を実施 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 匿名データの提供を受けた者の氏名又は名称 |
加登 遼 川下 璃子 |
|---|---|
| 提供した匿名データに係る統計調査の名称 |
国民生活基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 学術研究「近居が主観的健康に及ぼす効果に関する研究」 |
| 作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要 |
現在、多くの先進国が高齢化問題を抱えています。その社会問題に対して、住宅政策から解決する方策として、親子間居住距離に基づく「近居」が注目を集めています。そこで、本研究の目的は、日本の高齢者を対象に、メンタルヘルスと親子間居住距離の統計的関係性を明らかにすることです。本研究は、厚生労働省の許可を得て、国民生活基礎調査（2016年）の匿名加工データを利用しました。 本研究の結論は、親子間の居住距離が近い後期高齢者ほど、メンタルヘルスが悪いということです。特に同居する後期高齢者のメンタルヘルスの平均値は、K6におけるカットオフ値を超えていることが分かりました。その一方で、同じ市町村内で親子が近居する後期高齢者は、前期高齢者と比較して、メンタルヘルスが変化しないということが分かりました。この結果は、後期高齢者のメンタルヘルスを維持するために、親子間の適切な距離感の重要性を示しています。後期高齢者の中には、近居が困難になったことで同居を始めるケースもありますが、本研究は、近くの距離に居住する親子であっても、ヘルパーなどの専門介護支援政策の必要性を示しています。 この研究成果は、居住環境学分野のEvidence Based Policy-makingに向けた重要な研究成果として、2024年2月20日付で、国際学術誌Sustainability（IF=3.9）に、掲載されました。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 国民生活基礎調査 平成22,25,28年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 質問項目より、K6を算出した。 そのK6を、近居の分類に応じて、ANOVAにより比較。検定を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Sustainability https://doi.org/10.3390/su16051715 2024-02-20 |