管理番号:10000020230002
府省:内閣府
提供状況
2024-01-26 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社 日本総合研究所 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人々のつながりに関する基礎調査 |
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調査票情報の利用目的 | 株式会社日本総合研究所が令和5年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)として行う「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」の中で、高齢者に対して親族が行っている支援の量(時間)の把握、ならびに、頼れる親族がいない高齢者の数を推計することを目的とする。 | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社 日本総合研究所 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人々のつながりに関する基礎調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査 報告書 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
【分析1】 社会生活基本調査における「世帯管理」「家族(子供以外)の介護・看護」「家族(子供以外)の身の回りの世話」の行動者率・行動者行動時間について、回答者の属性を絞り込んで確認した。家族の介護をしている人は、介護以外の世話(例えば各種手続きの支援や金銭の管理など)も発生しているとの仮説に基づき分析を行ったが、要介護高齢者以外の家族の世話をしている可能性も含まれ、明確な結論には至らなかった。 【分析2】 人々のつながりに関する基礎調査によって、頼れる親族がいない高齢者の数を推計するため、性別・年齢・婚姻状況・世帯構成別に、相談相手として家族・親族を挙げた人の割合、その他の相談相手を挙げた人の割合、相談相手のいない人の割合を把握した。その結果、性別では男性、配偶関係別では離別者・未婚者は相談できる親族がいない人の割合が高く、また所得階層が低い人ほど相談できる親族がいない人の割合が高いことが明らかになった。65歳以上の独居者に着目すると、所得が低い人ほど相談できる親族がいない人の割合が高いものの、年収100万円未満の高齢独居男性の37%が相談できる親族がいないのに対し、同じ所得階層の高齢独居女性では9.8%であり、男女差が大きい。(報告書のp115以下に掲載) |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 人々のつながりに関する基礎調査 (年次) 令和3年~4 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - (調査名) 社会生活基本調査 (年次) 平成13年~令和3年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 多重クロス集計 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
株式会社日本総合研究所 HP 2024-04-19 |
成果等
身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査 報告書 | 別添_公表資料.pdf(3.6 MB) |