管理番号：10010020200001
府省：内閣府
提供状況
| 2020-04-01 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
川口 大司 田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科教授 一橋大学大学院経済学研究科 講師 東京大学政策評価研究教育センター 特任研究員 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
法人企業景気予測調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、企業行動について分析することを目的とする。 | |
| 備考 | 財務省11420001と同一の提供内容 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
川口 大司 田中 万理 矢ヶ崎 将之 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
法人企業景気予測調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 法人企業景気予測調査の調査票を用いて行う予定であった研究計画が当初の計画から修正となり、当該調査票情報を用いなかったため該当なし |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究では、日本銀行の量的緩和政策の政策効果に関する実証分析を法人企業景気予測調査を用いて行う予定であった。特に、日本銀行は2010年12月より、金融市場が大きく変動した際にETFを直接買い入れる他国でも類をみない積極的な介入政策を行っており、その効果については我が国のみならず世界中の金融関係者の注目を集めている。 当初、法人企業景気予測調査を用いて、ETF購入が企業の景気予測に与える影響を検証する予定であったが、日銀のETF購入は当日の株式市場の変動に応じて弾力的になされるものであり、四半期データでの検証は分析の信頼性の観点で困難であることが分析を進めていく上で判明し、当初の研究計画を修正せざるを得なかった。 そのような経緯を踏まえ、我々は日次ならびに1時間ごとの株式価格のデータを入手し、そのデータを利用することで日銀のETF購入の実証分析を進めている。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 法人企業景気予測調査 （年次） 平成16年4-6月期～平成31年1-3月期 （地域） 全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 法人企業景気予測調査の調査票を用いて行う予定であった研究計画が当初の計画から修正となり、当該調査票情報を用いなかったため該当なし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |