管理番号：10010020220002
府省：内閣府
提供状況
| 2022-07-28 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松下 美帆 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
特定非営利活動法人に関する実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | どのようなガバナンス構造・収入構造のNPO法人が、どの程度の規模・事業内容で活動しているか等の分析を行うため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
松下 美帆 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
特定非営利活動法人に関する実態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「共助・助け合い参加を促す要素について（２）～「NPO法人に関する実態調査」を用いた分析～」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
「共助・助け合い参加を促す要素について（２）～「NPO法人に関する実態調査」を用いた分析～」 NPO法が1998年に施行されてから25年が経過した。本ペーパーでは、内閣府のNPO法人実態調査の個票データを用いて、どのようなNPO法人がどういった特徴を持って活動しているか、どのような課題を抱えたり、チャレンジをしているかを分析した。その結果、設立後年数が長い法人や代表者年齢60歳以上の法人では、後継者不足を課題として挙げる傾向があり、NPOの活動が継続していくには、円滑な事業承継や合併等のしやすい環境整備の必要性が示された。収入源の多様化を課題とする法人が多い中、認定NPO法人では寄附金の取組手法が多い傾向や、寄附受入れ促進の取組方法が多い法人やボランティア動員度が高い法人、企業との連携希望度が高い法人などでは、寄附の受入れが大きい傾向が示唆された。 （全文は下記URL参照） 「共助・助け合い参加を促す要素について（２）～「NPO法人に関する実態調査」を用いた分析～」を一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッションペーパーとして公表。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 特定非営利活動法人に関する実態調査 （年次） 2020年度 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 法人設立時期、法人種別、代表者の年代、代表者の性別 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
https://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/dp/2023.html