管理番号：10010020230001
府省：内閣府
提供状況
| 2023-04-01 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐々木 昇一 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院経済学研究科 研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS） |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐々木 昇一 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
調査票情報から算出した経営の質スコアが企業または事業所内における労働生産性、ひいては賃金格差に与える効果を実証的に検証するうえで、賃金構造基本調査等も用いて基礎資料を作成した。 研究成果は労働カンファレンスまたは生活経済学会関西部会研究大会にて令和７年１１月または１２月頃に発表予定。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 組織マネジメントに関する調査 （年次） 平成28年度，平成30年度 （地域） 日本 （属性範囲）製造業、情報サービス業、飲食料品小売業、道路貨物運送業、卸売業、医療業 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 日本は先進国のなかにあっては労働生産性が中位から低位にあり、とりわけサービス業など製造業以外の産業の労働生産性の向上が喫緊の課題となっている。2019年には超勤時間の上限規制などの一連の働き方改革関連法の改正が行われ、今後は労働者のリスキリングへの投資の必要性が議論されている。個々人の教育訓練とともに企業または事業所側の経営の質も企業または事業所全体の平均的な労働生産性の向上に寄与しているということが国内外の実証研究によって明らかにされつつある。しかしながら、その労働生産性、ひいては賃金格差の広がりに対して経営の質がどのような効果をもたらすかについては研究がなされていない。そこで経営の質スコアが企業または事業所内における労働生産性、ひいては賃金格差に与える効果を実証的に検証することで、経営の質の向上に関してさらに精緻な政策的含意を導出する必要がある。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |