管理番号：10010020240002
府省：内閣府
提供状況
| 2024-11-08 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社日本総合研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人々のつながりに関する基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 頼れる親族がいない高齢者が増加しており、家族代わりの支援のあり方が問われている。調査票情報の集計から、家族代わりの支援を受けるための費用を負担しうる高齢者の割合を明らかにすることにより、「本人が費用負担する民間サービスの整備」と「費用負担を抑えた支援の仕組みづくり」の検討材料としたい。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
人々のつながりに関する基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 頼れる親族がいない高齢者の収入と資産を踏まえた民間事業者による支援の活用可能性の検討 －高齢者等終身サポート事業者の活用に向けて－ |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 身寄りのない高齢者における有償サービス利用の可能性の検討のため、65歳以上かつ世帯人員が１名かつ「別居の子」がいない人を対象に、国民生活基礎調査の個票をもとにクロス集計を行った。標本数の確保のため、複数年のデータを統合してデータセットを作成した。民間事業者の平均的な利用者像に照らし、預貯金400万円以上、年収200万円以上を「有償サービス利用可能層」と仮定した。その結果、両方の条件に当てはまる人は、男性の25％、女性の22％を占めることが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 人々のつながりに関する基礎調査 （年次） 令和３年～５年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 平成24年～令和４年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 全国家計構造調査（全国消費実態調査） （年次） 平成21年～2019年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 国民生活基礎調査 （年次） 平成22年、25年、28年、令和元年、４年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | クロス集計を行った |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
JRIレビュー Vol.8, No.126 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=111441 2025-06-30 |
成果等
| 公表資料.pdf | 公表資料.pdf(1.2 MB) |