管理番号：10020020190005
府省：総務省
提供状況
| 2019-07-25 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
東 雄大 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院経済学研究科兼独立行政法人日本学術振興会 特別研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業「地域を越えた職探しとジョブ・マッチングに関する研究」の一環として、空間的スピルオーバー効果が労働者個人の職探しにどのような効果を持つかを明らかにするため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119005 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
東 雄大 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Urbanization effects on job search decision（職探しの決定に対する都市化の影響） |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究は、非就業の個人が職探しをするという決定に対する産業集積の影響を分析した。理論によると、集積は職探しの費用を減らすことを通じて非就業の個人が職探しをすることを可能にする。日本のミクロデータを使った実証分析は、集積は職探しを行う確率を高めることを示し、理論予測を支持した。さらに、この効果は、低学歴の女性、中高年の女性、既婚で子無しの女性にのみ確かめられた。このようなグループは他のグループよりも比較的高い職探しの潜在的な費用を持っため、集積の便益を受けやすい傾向にあると考えられる。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 平成29年、24年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 都道府県、市区町村、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、在学・卒業等教育の状況、収入の種類、ふだんの就業・不就業状態、就業の意思、求職活動の有無、非求職の理由、前職の有無、世帯全体の年間収入、6歳未満の世帯人員、世帯人員 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 地域の特性（産業集積）が非就業の個人の職探しに与える影響を分析するため、上記調査票情報を用いてプロビットモデルによる分析を行う。具体的には、非就業者が求職活動を行なっているかどうかを表す2値変数を被説明変数とするモデルを設定する。主要な説明変数は産業集積のレベルであるが、上記調査票情報とは異なるデータを用いる。他に、コントロール変数として、上記調査票情報を基に作った個人属性を表す変数を説明変数としてモデルに含める。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
RIEB Discussion Paper Series DP2020-26
| DP2020-26 | DP2020-26.pdf(2.0 MB) |