管理番号：10020020190006

府省：総務省

提供状況

2019-08-06 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 栗原 由紀子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 立命館大学経済学部　准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会生活基本調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査
調査票情報の利用目的 文部科学省科学研究費助成事業「生活時間情報に基づく地域・季節性を考慮ワーク・ライフ・バランスの実証的研究」の一環として、地域性を考慮したワーク・ライフ・バランスについて分析する基礎資料を得るため。
備考 旧管理番号：11119006

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 栗原 由紀子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会生活基本調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 ①生活時間分析におけるウェブ調査データの補正利用－季節性と消費代替性の検出－
②子育て世代における生活様式の長期トレンドの変容－地域効果を考慮したマルチレベルモデルを用いて－
③生活時間と家計消費の地域パネル分析
④Web調査による公的統計の拡張可能性­生活時間調査を素材に­
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 ①社会生活基本調査と同時期にWeb調査を開始することで，子育て世帯の夫婦の家事時間，育児行動，休養くつろぎ時間などの季節性や地域性，および消費項目などとの関係を捕捉することを目的としたものである。分析の結果，有業女性に関して休養くつろぎ時間の季節的な相違や，食費比率が高い世帯ほど家事時間が少ない傾向などが示されており，時間消費と金銭消費の代替可能性が示唆された。

②1986年から2016年までの社会生活基本調査の調査票情報を利用し，単年度ごとにマルチレベルモデルを適用することで，各種の生活時間・行動の地域的ばらつきや，配偶者の家事・育児行動との因果関係を解明したものである。その結果，基本属性をコントロールしたうえで計測した妻の家事時間の地域間のばらつきは，いずれの年代においても有意に観測されるが，次第にばらつきの程度が小さくなっていることが示された。また，家事，育児，休養関連時間など各種生活時間の規定要因として夫婦の学歴が経年的に捕捉され，長期的視点において教育水準の向上は無償労働のあり方および日常生活における余暇活動の充実に影響をもたらしている可能性が示唆された。

③生活時間と家計消費の関係を捉えることを目的として，社会生活基本調査と全国消費実態調査の地域パネルを作成し，都道府県単位でリンケージすることで分析用のデータを作成し，世帯の属性などをコントロール変数に用いて回帰分析を行った。その結果，食費比率が高いほど家事時間が長い傾向が示され，金銭的に生活に余裕のない世帯の妻は家事時間が長く，時間的な余裕も少ない可能性が示唆された。また，妻の育児行動については，教養娯楽費比率が高い世帯で多い傾向にあり，習い事などに金銭的な支出が相対的に多い家庭では，育児にも時間が費やされており，家庭内における教育格差は金銭的事情とともに時間的事情の両方によっておこる可能性が示唆された。

④社会生活基本調査の調査実施時期と併せて並行的にWeb調査を開始することで，生活時間の規則性・地域性を捉え，同時に生活時間と消費行動との関係を効率的に捉えるための方法的可能性を検討したものである。また，就業希望に対して地域性や家事育児サポートの有無を含めた各種規定要因について分析しており，就業希望意識は季節的変動を伴うこと，および食費比率の増加に伴う就業希望時間の増加などが明らかとなった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 ①名称 : 社会生活基本調査（調査票A）
年次 : 平成28年
地域の範囲 : 東北（北海道，青森，秋田の併合），東京，九州（福岡，長崎，大分，佐賀，熊本，宮崎，鹿児島の併合）
その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 : 世帯の一連番号，世帯員番号，曜日，都道府県区分，世帯員の属性，世帯類型，年齢，就業状態，学歴，年収，生活時間など

②名称 : 社会生活基本調査（調査票I・Ⅱ、A）
年次 : 昭和61年,平成3年,8年,平成13年,18年,23年,28年
地域の範囲 : 全国
その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 : 世帯の一連番号，世帯員番号，曜日，都道府県区分，世帯員の属性，世帯類型，年齢，就業状態，学歴，年収，生活時間など

③
名称 : 社会生活基本調査（調査票I・Ⅱ、A）
年次 : 昭和61年,平成3年,8年,13年,18年,23年,28年
地域の範囲 : 全国
その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 : 世帯の一連番号，世帯員番号，曜日，都道府県区分，世帯員の属性，世帯類型，年齢，就業状態，学歴，年収，生活時間など

名称 : 全国消費実態調査
年次 : 昭和59年，平成元年，平成6年，11年，16年，21年，26年
地域の範囲 : 全国
その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 :世帯の一連番号，都道府県区分，世帯員の属性，世帯類型，年齢，就業状態，各収入・消費項目など

④名称 : 社会生活基本調査（調査票A）
年次 : 平成28年
地域の範囲 : 東北（北海道，青森，秋田の併合），東京，九州（福岡，長崎，大分，佐賀，熊本，宮崎，鹿児島の併合）
その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 : 世帯の一連番号，世帯員番号，曜日，都道府県区分，世帯員の属性，世帯類型，年齢，就業状態，学歴，年収，生活時間など
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 ①調査票情報及び独自に実施したWeb調査の項目のうち，地域，末子の年齢，世帯員数，世帯年収，年齢，学歴，就業時間を共変量候補として，強く無視できる割り当て条件を満たす共変量の組み合わせを選択し，調査票情報を基に推定した母集団情報を用いて一般化回帰推定量を算出することによりWeb調査の標本バイアスの補正を行った。

②調査票情報の項目である家事時間，育児行動，休養関連時間（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌時間，休養・くつろぎ時間），積極的余暇活動（学習・研究時間，趣味・娯楽時間，スポーツ時間）を目的変数とし，年齢，学歴，就業時間，年収，末子の年齢，世帯員数などを説明変数としたうえで，地域に関する変数を層化情報として用いたマルチレベルモデルなどにより1986年から2016年までの経年比較分析を行った。

③調査票情報の項目である妻に関する家事時間，育児比率，休養関連時間（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌時間，休養・くつろぎ時間），積極的余暇活動比率（学習・研究時間，趣味・娯楽時間，スポーツ時間）を目的変数とし，夫と妻に関する就業時間比率，妻の学歴比率，食料費比率，調理食品費比率，外食費比率，家具・家事用品費比率，教育費比率，授業料等比率，教養娯楽費比率などを説明変数としたうえで，地域パネルデータに対して変量効果モデルおよび固定効果モデルなどを適用することで分析を行った。なお，地域パネルデータは，1991年から2011年までの社会生活基本調査の調査票情報に基づく都道府県別集計値と，1989年から2014年までの全国消費実態調査の調査票情報に基づく都道府県別集計値（連続2カ年平均値）をリンケージすることにより作成した。

④調査票情報及び独自に実施したWeb調査の項目のうち，地域，末子の年齢，世帯員数，世帯年収，学歴，就業時間を共変量候補として，強く無視できる割り当て条件を満たす共変量の組み合わせを選択し，調査票情報を基に推定した母集団情報を用いて一般化回帰推定量を算出することによりWeb調査の標本バイアスの補正を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 経済統計学会『統計学』（第121号）
http://www.jsest.jp/機関誌『統計学』/
2021-09-30

成果等

生活時間分析におけるウェブ調査データの補正利用
子育て世代における生活様式の長期トレンドの変容
生活時間と家計消費の地域パネル分析

子育て世代における生活様式の長期トレンドの変容 【成果②】子育て世代における生活様式の長期トレンドの変容.pdf(3.1 MB)
生活時間と家計消費の地域パネル分析 【成果③】生活時間と家計消費の地域パネル分析.pdf(1.3 MB)
Web 調査による公的統計の拡張可能性—生活時間調査を素材に— 【成果④】Web 調査による公的統計の拡張可能性―生活時間調査を素材に―.pdf(2.3 MB)
生活時間分析におけるウェブ調査データの補正利用 【成果①】生活時間分析におけるウェブ調査データの補正利用.pdf(838.8 KB)