管理番号：10020020190009
府省：総務省
提供状況
| 2019-08-09 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
室賀 貴穂 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科 研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得るため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119009 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
室賀 貴穂 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究ではインターネットの普及が時間利用に与える効果を推定した。具体的には、初めに、分析の前提として、平成3年、平成8年、平成13年、平成18年、平成23年、平成28年の時間利用、属性の変化に関する記述統計量を作成した。次に、各調査時点・市区町村別のインターネット整備率を操作変数として、インターネットの普及が社会生活基本調査における生活時間の行動の種類それぞれに与えた影響を推定した。推定の結果、インターネットの普及により、余暇時間が統計的に有意に増加、労働時間が統計的に有意に減少したことが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 平成3年〜平成28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶関係、在学・卒業等教育の状況、仕事からの年間収入、行動の種類（曜日・いずれの日・天気を含む）、一緒にいた人、行動の種類ごとの時間、時間帯（15分毎）、インターネットの利用 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 各調査項目について、フルサンプルを対象として記述統計量（サンプルサイズ・平均・標準偏差・最小値・最大値）を作成し、集計を行った。さらに、各調査時点・市区町村別のインターネット整備率を操作変数として、インターネットの普及が社会生活基本調査における生活時間の行動の種類それぞれに与えた影響を推定した。インターネットの利用と時間配分の変化については、内生性の問題が懸念されるため、操作変数法を利用した。なお、社会生活基本調査は、連続する二日間を対象とした調査であるため、調査対象日にあたらない日の生活行動に与えた影響を推定するために、調査票A「１年間の生活行動について」の調査項目を使用した分析も行った。インターネット利用に関する調査項目の制約により、調査票Aを用いた分析については、intention to treat を最小二乗法を用いて推定した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| SSRN-id4186416.pdf(2.8 MB) |