管理番号：10020020190015
府省：総務省
提供状況
| 2019-09-13 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
山口 慎太郎 Xing Xia 室賀 貴穂 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科准教授 Yale-NUS College Assistant Professor of Economics 東京大学大学院経済学研究科研究員 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
住宅・土地統計調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業「保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響」の一環として、母親の労働供給と保育・家族政策に関しての基礎資料を得るため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119015 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
山口 慎太郎 Xing Xia 室賀 貴穂 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
住宅・土地統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 科学研究費助成事業「保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
この研究では、幼児教育の好ましい効果は、貧困家庭の子供に強く現れることが先行研究でしばしば報告されてきたことを受け、子供の家庭環境ごとに保育所利用の効果を推定した。また出生時体重が2500グラムを下回る低体重児は、標準体重で出生した子供に比べて発達・行動面で遅れを見せることが多いことも知られているため、出生体重による発達・行動の違いが、保育所利用を通じた幼児教育によってどの程度縮まるのかについても注目することを主要な分析とした。また、先行研究では、上記のよっな家庭環境・出生時体重によって保育所利用の効果が違うことを分析する際に、そもそも家庭環境や出生時体重の違いをもたらす原因は何かということについても議論がされている。 海外の事例を扱った研究では、地震等の予期されないショックが出生時体重にもたらす影響を調べた研究がある。そのため、本研究では、気象庁の長期時系列地震データの地理情報と人口動態調査の地域情報を組み合わせることによって、各調査時点・地域で人々が地震を経験したかどうかを判別し、人口動態調査の出生・死産・死亡・婚姻・離婚の各票の調査項目をアウトカムとして、地震が人口動態に与えた影智の分析を行った。なお、分析の際には、父母の生年月日、父母の職種・産業、他の子供の数、配偶関係、国籍、初婚・再婚の別、同居年月、別居年月といった変数を制御した上で、地震の影響を推定する。 また、地震の影響は、築年数・建造物の種類といった住居の状態によって異なることが予想される。そのため、「住宅・土地統計調査」を利用して、市区町村別の平均的な住居情報をマッチングし、建物による影響を制御したうえで分析を行った。分析の結果、住居の状態によって地震の影響が異なることがわかった。特に、木造の建物や昭和55年の建築基準法の改正前に建設された建物では、地震の出生時体重に与える影響が大きいことがわかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 住宅統計調査及び住宅・土地統計調査 （年次） 平成5年～平成25年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 建築の時期（完成の時期）、平成21年1月以降における住宅の耐震診断の有無、平成21年1月以降における住宅の耐震改修工事の有無、住宅の種類、建て方、構造、腐朽・破損の有無、建物全体の階数 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 各調査項目について、フルサンプルを対象として市区町村別に記述統計量（サンプルサイズ・平均・標準偏差・最小値・最大値）を作成し、集計を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |