管理番号：10020020190033

府省：総務省

提供状況

2019-11-26 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 慶應義塾大学産業研究所
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 -
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査
全国単身世帯収支実態調査
調査票情報の利用目的 慶應義塾大学産業研究所、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課との共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計を行うため。
備考 旧管理番号：11119033

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 慶應義塾大学産業研究所
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
家計調査
全国単身世帯収支実態調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討にあたって必要とする事項の研究及び集計
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　1959年から５年ごとに実施されてきた全国消費実態調査は、政策や研究利用上重要な統計調査である一方で、大規模調査であることによる調査負担の軽減や、今般の調査環境の変化への対応が求められてきた。そこで13回目の調査である2019年調査は、従来の調査方法を全面的に見直し、名称を全国家計構造調査と変更して実施された。本研究の目的は、上記の調査変更に伴う以下の２点の課題について、過去の全国消費実態調査、家計調査及び全国単身世帯収支実態調査の調査票情報を用いて実証分析を行うものである。
　課題(1) 全国家計構造調査と全国単身世帯収支実態調査の統合集計に関する分析
　課題(2) 全国家計構造調査の調査世帯における消費支出額の年平均値推定に関する分析

　課題(1)については、モニター調査である平成26年全国単身世帯収支実態調査結果に対し、傾向スコアを利用して平成26年全国消費実態調査の枠組みで調査を行ったと仮定した場合の結果を推定することにより、２調査の差異を調整した上で統合集計を行う手法を提案した。

　課題(2)については、2014年の全国消費実態調査世帯における調査期間外の支出額を欠測値であると考え、同年１月～12月の家計調査結果を利用して、最尤推定法により欠測値を補完する手法を検討した。令和２年度までの研究により、2014年の全国消費実態調査について年平均推定の表章を行う目途は立ったところ。一方で、2019年の全国家計構造調査は調査期間を10～11月とし、調査票（家計簿）について家計調査との様式の部分的な共通化を行ったが、その結果、2014年の調査と推定の前提が異なることになり、それが年平均推定値の推定方法にも影響がある可能性があることが判明している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　①全国消費実態調査、②家計調査、③全国単身世帯収支実態調査
（年次）　　①平成21，26年、②平成19年１月～27年12月、③平成21，26年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　①及び③について：
　　　　　　収支金額、世帯人員、就業人員、世帯主の性別、世帯主の年齢、世帯主の職業、
　　　　　　世帯主の勤め先企業規模、世帯主の産業、現住居の構造、現住居の所有関係、
　　　　　　現住居の延面積、うち業務用面積、現住居の建築時期、耕地面積、
　　　　　　各世帯員の学校の種別、世帯の年間収入、都市階級、地方区分、
　　　　　　純資産総額、貯蓄現在高、負債現在高
　　　　　　②について：
　　　　　　収支金額
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 (1) 全国家計構造調査と全国単身世帯収支実態調査の統合集計方法に関する分析
　全国単身世帯収支実態調査はモニター調査であるため、サンプルセレクションバイアスにより調査世帯の性質が無作為抽出の全国家計構造調査（又は全国消費実態調査）と大きく異なる可能性がある。２調査の差異を補正した上で、全国家計構造調査（又は全国消費実態調査）のサンプルサイズを擬似的に拡大した結果を推定するために、Rubinの反実仮想モデルを仮定し、傾向スコアによる逆確率重み付け法を適用する。具体的には、２調査の各調査世帯について、前項に列挙した世帯属性や収支金額等を説明変数とし、各調査世帯が全国単身世帯収支実態調査に現れる確率を目的変数としたロジスティック回帰モデルにより傾向スコアを推定する。

(2) 全国家計構造調査の調査世帯における消費支出額の年平均値推定に関する分析
　2014年の全国消費実態調査と同年１月～12月の家計調査の調査票情報を統合し、全国消費実態調査における調査期間外の消費支出額がランダムな欠測（MAR）により欠測しているものと考え、消費支出総額及び食費総額に着目し最尤推定法の一種であるEMアルゴリズムにより欠測値補完を行う。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

都道府県別の2014年全国消費実態調査と全国単⾝世帯収⽀実態調査の合成 2019年度第2回消費統計研究会資料_令和元年11月27日開催.pdf(2.7 MB)
全国家計構造調査 「年平均推定値」の推定方法について 2019年度第3回消費統計研究会資料_令和元年12月26日開催.pdf(1.4 MB)