管理番号：10020020190036
府省：総務省
提供状況
| 2019-12-26 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
室賀 貴穂 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科 研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得るため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119036 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
室賀 貴穂 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では、インターネットの普及が時間利用に与える効果を推定した。社会生活基本調査を用いて分析を行った結果、インターネットの普及によって労働時間が減少したことが明らかになった。労働時間が減少したということは、仕事の有無・仕事の種類・事業の種類・正規／非正規雇用の別・産業の変化といった就業状況も変化していることが予想されるため、発展的な研究として、「労働力調査」を用いて、インターネットの普及が就業状態に与えた影響について分析を行った。分析の結果、有業者の数が増加していることが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 労働力調査、労働力調査特別調査 （年次） 「労働力調査」昭和60年1月～平成30年12月 「労働力調査特別調査」昭和60年2月～平成13年8月 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶の関係、教育、月末一週間に仕事をしたかどうかの別、探している仕事について、仕事を探し始めた理由、月末1週間に仕事をした時期、従業上の地位 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 初めに、分析の前提として、昭和60年1月～平成30年12月の各年各月について県別に就業状況、属性の変化に関する記述統計量（サンプルサイズ・平均・標準偏差・最小値・最大値）を作成した。次に、intention to treat を最小二乗法を用いて推定した。Intention to treat は、インターネットの普及率が就業状況に与える影響を直接推定した際に得られる効果の推定値である。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| SSRN-id3934789.pdf(2.9 MB) |