管理番号：10020020190037

府省：総務省

提供状況

2020-01-14 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 眞嶋 史叙
柿埜 真吾
北村 行伸
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 学習院大学経済学部 教授
一橋大学経済研究所 科学研究費技術員
一橋大学経済研究所　教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家計調査
調査票情報の利用目的 一橋大学共同利用･共同研究拠点「日本及び世界経済の高度実証分析」事業の公募型「プロジェクト研究」2019年度採択課題「Consumption of top income earners in Japan and Britain」の一環として、所得上位層の消費行動を多変量解析の手法をもちいて分析し、イギリスでの分析結果と比較検証するため。
備考 旧管理番号：11119037

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 眞嶋 史叙
柿埜 真吾
北村 行伸
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 Consumption of top income earners in Japan and Britain 所得上位層による消費行動の日英比較分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　近年、先進国における「格差」の問題と不満の高まりが世界的に注目されてきた。日本と英国における「格差」に対する問題意識は異なるともいえるが、果たしてどの点がどのように違うのか、比較データ分析を行った。フランス社会学者ピエール・ブルデュが論じたように、消費を通じた社会文化的な格差は、教育や再生産の過程で顕在化し、経済社会全体おける包括的な格差再生成のダイナミクスを産みだしているともいえる。そのため、消費格差を所得格差・資産格差の分析とは異なる独自の視角から捉え直し、日本と英国に関して「家計調査」のミクロデータによる実証分析を行い、分析結果の視覚化に注力した。
　本分析によれば、抽出した因子１と因子２によって視覚化される二次元空間において、項目間のばらつき・集積度合いから判断するに、日本では1981年、2001年、2018年の３ヵ年において、消費を通じた社会文化的な格差が生まれる構造自体は一定であるものの、漸次的な格差拡大傾向が認められた。一方、英国における家計調査データ分析からは、同じ３ヵ年を比較した際に、1981年から2001年は日本と同様の安定した格差生成構造の中での格差拡大が見られたものの、2018年においては嗜好の序列・文化的卓越の再編とも呼べる現象が起きていることが確認された。これらの結果は、消費格差が社会経済全体における流動化現象の反映であると同時に、その要因ともなりうる可能性を示している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　家計調査
（年次）　　1981年～2018年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）支払い内訳、世帯年間年収、世帯主年齢、世帯主職業項目等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 　支出内訳項目ごとの消費バスケット内で占める割合をとり、項目間相互の関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いて因子分析を行う。具体的には、世帯年間年収、世帯主年齢、世帯主職業別に46集団をまとめ、その集団ごとの支払い内訳（82品目）がそれぞれの家計支出額合計に占める割合を被説明変数とするモデルを設定する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日