管理番号：10020020190041
府省：総務省
提供状況
| 2020-01-24 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
宮崎 毅 北村 行伸 大野 太郎 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
九州大学経済学研究院准教授 一橋大学経済研究所教授 信州大学学術研究院社会科学系准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
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| 調査票情報の利用目的 | 2019年度一橋大学経済研究所共同利用共同研究拠点事業「日本における税制改革と社会保障改革の研究：ミクロデータを用いた実証分析とシミュレーション分析」の一環として、全国消費実態調査の調査票情報を使用し、所得税が所得分配と課税所得に与える影響について分析を行うため。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11119041 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
宮崎 毅 北村 行伸 大野 太郎 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本における所得再分配の都市と地方における比較 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究の目的は、地域間における所得格差の要因として、所得税における所得再分配効果の影響を明らかにする点である。特に、日本の都市部と地方部において不平等や所得再分配が1984年から2009年にかけてどのように変化したのかを明らかにする。分析の結果、次のことが明らかとなった。 第1に、課税前所得、課税後所得共に、地方部よりも都市部において大きな不平等が存在することが分かった。しかし近年、地方部における不平等の拡大により、格差は縮小傾向にある。 また、第2に、所得税の再分配効果は地方部よりも都市部において大きいことが明らかとなった。一方、セクター間要因の影響はほとんどないことが明らかとなった。 第3に、都市部においては84年から2009年にかけて所得税の再分配効果は減少していることが示された。一方、地方部においても再分配効果は減少傾向にあるが、断定できる結果は得られなかった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 全国消費実態調査 （年次） 昭和59年～平成26年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 世帯人員、年間収入及び貯蓄現在高 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 『全国消費実態調査』の個票データを用いて所得税の再分配の効果を都市と地方別に推計する。 世帯主、配偶者、その他の世帯構成員の収入に基づいて世帯主の所得金額を計算した後、所得控除額を計算して課税所得を求める。課税所得に税率をかけることで所得税負担額を算出する。本研究では、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、勤労学生控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などを考慮している。所得不平等の指標としてジニ係数を用い、所得再分配機能の大きさは課税前所得のジニ係数から課税後所得のジニ係数を差し引いたReynolds-Smolensky指標(RS指標）で測定する。所得再分配の推計方法としてはFIA(fixed income approach) を用いる。この分析手法では適応する所得分布によって得られる結果が異なる可能性がある。そこで本研究では1984年、1999年、2009年の3つの年の所得分布を用いて所得再分配効果を計測する。不平等の地域別分解の手法として、Shorrocksand Wan (2005) 、Yang(1999)の分析手法（地域別不平等分解手法）を用い、RS指標を地域別の要因に分解する。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『経済研究』Vol. 71, No. 1 http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/er.html 2020-01-25 |
成果等
| 日本における所得再分配の都市と地方における比較 | 日本における所得再分配の都市と地方における比較.pdf(2.3 MB) |