管理番号：10020020190045

府省：総務省

提供状況

2020-02-05 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 風神 佐知子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 慶應義塾大学商学部准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済センサス‐活動調査
調査票情報の利用目的 令和元年度文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金（基盤研究(C)（一般）））「雇用の質を考慮した地域・企業規模間等の定量的な雇用の波及過程と効果の研究」の一環として、雇用に関する諸政策が雇用に与える影響を測定するため。
備考 旧管理番号：11119045

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 風神 佐知子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済センサス‐活動調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 The effect of large firms on employment in small firms: A study based on establishment location
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 大規模企業の経済活動が同じ地域に存在する小規模企業へ与える影響について分析した。大規模企業として、
売上額上位1%の企業とした。さらに、中小企業以上の従業員数の企業、従業員1000人以上企業、複数の支所を有
する企業と比較した。
　売上額上位1%の企業は、同じ地域に存在する、売上額下位25%、20%、10%、中小企業以下の従業員数の企業の
従業員数変化に正の影響を与えていた。従業員数の多い企業は、従業員数10人以上中小企業規模以下の企業の従
業員数変化には正の影響を与えていたが、従業員数10人未満の企業には影響が見られなかった。すなわち、従業
員数の多い企業の企業内の異動や多くの同僚から知識や刺激を受けることが同じ地域の小規模企業へも正の影響
を与えるというよりも、活発な企業活動が同じ地域の小規模企業にも正の影響を与えると言える。
　また、いずれの基準で定めた大規模企業も、同じ地域の卸・小売・飲食・宿泊・娯楽・生活関連サービス業の
小規模企業の従業員数を増やしていた。大規模企業から地元経済への正の波及効果が観察された。しかしなが
ら、前述産業の小規模企業の生産性は低下していた。対象を広げて、大規模企業は同じ地域の小規模企業の生産
性を上げているか分析しても上昇効果は観察されなかった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　経済センサス－活動調査
（年次）　　平成24年、28年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
名称及び電話番号、所在地、事業所の移転及び名称変更の有無、開設時期、経営組織、単独事業所・本
所・支所の別並びに本所の名称及び所在地、支所の数、従業者数（総数、男女別、形態別）、売上（収
入）金額若しくは経常収益又はその割合、相手先別収入割合（サービス関連産業B）、費用、物品賃貸
業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合、産業分類符号（大、中、小分類）、変更
前の調査事項に加え、「事業所キー」及び「異動状況」
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 大企業が小規模企業の雇用へ与える影響を分析するために上記調査票情報を用いて操作変数法により分
析をする。具体的には、大企業と同じ通勤圏に存在する小規模企業の雇用量変化を被説明変数として推
計を行う。雇用量変化は、所在地から大企業と同じ通勤圏に属する小規模企業を把握し、平成28年の従
業者数から平成24年の従業者数を引くことで算出する。加えて、雇用量変化ではなく、労働生産性の変
化でも推計を行う。操作変数として、当該通勤圏を除いた一国の実質売上額変化（平成28年の売上（収
入）金額から平成24年の売上（収入）金額を引いて算出。2015年基準のGDPデフレーターで実質化）を
企業規模規模別に算出し、通勤圏内の企業規模別のシェアをウェイトとして合算した値を用いる。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

SSRN-id4014119 SSRN-id4014119.pdf(1.5 MB)