管理番号：10020020190055

府省：総務省

提供状況

2019-10-09 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 照山 博司
谷道 正太郎
木村 匡子
戸田 裕之
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 京都大学経済研究所教授
京都大学経済研究所客員准教授
関西大学社会学部社会学科准教授
京都大学経済研究所研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 労働力調査
調査票情報の利用目的 科学技術研究費　基盤B「低成長・労働市場流動化での人的資本形成」の研究の一環として、日本経済における人的資本形成のあり方の変化や、当該変化の所得分配や資本分布への影響を明らかにし、望ましい人的資本形成のあり方やその実現に向けた制度・インフラストラクチャ等について分析する。
備考 旧管理番号：13019006
2019/11/8【利用者及びデータ追加】　
（データ）賃金構造基本統計調査
（利用者）
木村 匡子：関西大学社会学部社会学科准教授
戸田 裕之：京都大学経済研究所研究員

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 照山 博司
谷道 正太郎
木村 匡子
戸田 裕之
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 労働力調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 (成果なし)
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 オンサイト申請書に記載した研究計画に基づき、労働力調査及び賃金構造基本統計調査を利用して雇用形態と賃金に関する分析を行った。労働力調査によって非正規雇用増加の要因を分析するために、各月の労働力フロー量の累積によって就業形態別ストック量を計算することを計画したが、データ分析の過程で、当初予測していた転入・転出・追加のみでなく、脱落標本まで考慮しないと公表ストック量と整合的な累積量が得られないことが分かった。また、それらの情報欠落のあるデータの比重が大きいため、欠測データに対する多重代入法による多項ロジットまたはプロビットによって欠測値を補完して集計すると同時に、限界効果の推定などによって長期の変化要因を分析することが必要という判断に至った。また、賃金構造基本統計調査によって、内生的スイッチ回帰を用いた雇用形態別賃金関数の推計と比較の分析を進めた結果、正規・非正規の二元的区分ではなく第３の雇用階層の存在が強く示唆されたが、その特性を明らかとする安定的な推計結果を得る段階にまで到達しなかった。このように、当初の予測ないし仮説とは異なる結果となったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大のため、オンサイト施設を利用しての研究が困難となったことから、研究成果の公表に至ることができなかった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　労働力調査
（年次）　　平成26年１月～平成29年12月
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -

（調査名）　賃金構造基本統計調査
（年次）　　平成28年、29年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日