管理番号：10020020200002
府省：総務省
提供状況
| 2020-05-21 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
近藤 絢子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学社会科学研究所教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費補助金(基盤A)「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として、労働力調査（詳細票含む）・労働力調査特別調査・就業構造基本調査を利用し、学卒時点の景気動向が、雇用状況や就業意向、移住、家族形成に与える長期的な影響を包括的に検証するための基礎資料を得る | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
近藤 絢子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
労働力調査 就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 学卒時点の景気動向が、雇用状況、所得、健康状態や予防的行動などに与える長期的な影響を包括的に検証し、いわゆる「就職氷河期世代」の現状について分析するために、複数の政府統計を用いて記述的分析を行った。就職氷河期世代の前後で景気に対する感応度が異なること、雇用や所得以外のアウトカムへの影響は限定的であることなどが示唆された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 労働力調査 （年次） 平成元年～令和２年１月 （地域） 全国（平成23年(2011年）３月～８月は、岩手県、宮城県、福島県を除いた44都道府県） （統計的研究に利用した調査票情報） 性別、世帯主との続柄、出生の年月、配偶の関係、在学・卒業等教育の状況、調査週間の就業状態、1年間の仕事からの収入、都道府県 就業者について： 調査週間の就業時間、就業日数、従業上の地位、勤め先における呼称、勤め先の産業、本人の仕事の種類、従業員数、現職の就業時期、前職の有無 失業者について： 求職活動期間、探している仕事の形態、前職の有無 非労働力について： 就業希望の有無、求職活動をしない理由、希望または内定している仕事の形態、就業可能か否か、前職の有無 前職ありの場合前職について： 離職時期、従業上の地位、勤め先における呼称、産業、従業員数、離職理由 （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 平成4～平成29年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 初職の状況、学卒年月、性別、世帯主との続柄、出生の年月、配偶の関係、最終学歴、都道府県、就業状態や現職・前職の情報（労働力調査で挙げたものと同等の項目すべて） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 現在及び労働市場参入時の労働市場の需給状況と、調査時点の状況との関係を実証分析する。この際、トレンドによる見かけの相関を取り除くため、地域間の労働需給変動パターンの差を利用して、地域固定効果と年固定効果をコントロールする。 具体的には、以下の式を推定する： Y_itp=β'u_itp+γX_itp+ϕ_t+η_p+ε_itp Yitp は、上記調査票情報より作成した地域（都道府県）pにおけるt年の個人iの被説明変数（就業状態、雇用形態、年収など）、uitp は男女の労働市場の状況を表す変数（失業率など）のベクトル、Xitp はその他の説明変数、φtは全国共通の年ダミー、 ηp は都道府県ダミー。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 就職氷河期世代のその後：雇用・所得・健康状態 | 就職氷河期世代のその後：雇用・所得・健康状態.pdf(2.6 MB) |