管理番号:10020020200008

府省:総務省

提供状況

2020-08-07 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 冨浦 英一
鈴木 悠太
調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 一橋大学大学院経済学研究科 教授
ペンシルバニア州立大学 博士課程
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 2020年度「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」の補助を受け実施する「高齢化社会における人の産業・地域間の移動に関する研究」として、我が国における人の地域・産業間の移動について、属性別に集計したデータを作成する。集計したデータから地域・産業間の属性に応じたヒトの移動コストを推定し、また長期的なデータを利用することで、日本の産業構造、労働生産性の時系列的な変化における少子高齢化の影響の評価を試みる。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 冨浦 英一
鈴木 悠太
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 高齢化社会における人の産業・地域間の移動に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 経済に外的ショックが加わった際に、生産要素が円滑に産業や地域を移動することは国民の経済厚生の向上のために重要である。しかし、労働者が年齢を経るに従って、労働移動は緩慢になる傾向があることから、高齢化に伴って経済の調整速度は衰え、ショックへの適応に長期を要するようになるという問題がある。このため、高齢化の進んだ日本を先進事例として取り上げ、年齢による労働移動の違いを整理した。また、外的ショックとして中国からの輸入に着目し、その影響について回帰分析を行った。その結果、移動は若年層で活発であること、しかし地域間移動は限られていること、中国からの輸入の増加は中高年齢層の離職や若年層の転職に影響を与えたことなどが見出された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 (調査名) 就業構造基本調査
(年次)  昭和54年、57年、62年、平成4年、9年、14年、19年、24年、29年
(地域)  全国
(統計的研究に利用した調査票情報)
      男女の別、配偶者の有無、出生の年月、在学・卒業等教育の状況、居住開始時期、1年前の常住地、ふだんの就業・不就業状態、産業、就業開始時期、1年前との就業異動、前職の有無、前職の産業
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 個人の労働移動(離職、転職、県を越えた移動など)を分析するため、上記調査票情報を用いて回帰分析を行った。具体的には、労働移動を被説明変数とするモデルを設定した。併せて、労働移動率に関する記述統計の整理も行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 一橋大学現代経済システム研究センターディスカッション・ペーパー
https://www7.econ.hit-u.ac.jp/cces/dp.html
2021-03-31

成果等

中国からの輸入が日本の労働移動に与えた影響について 中国からの輸入が日本の労働移動に与えた影響について.pdf(10.4 MB)