管理番号：10020020200011

府省：総務省

提供状況

2020-08-20 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 駒村 康平
四方 理人
渡辺 久里子
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 慶應義塾大学経済学部教授
関西学院大学総合政策学部准教授
国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
調査票情報の利用目的 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「格差・貧困の変動要因に関する実証研究」を実施する
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 駒村 康平
四方 理人
渡辺 久里子
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 Income Inequality and Demographic Changes in Japan
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 日本における所得格差の拡大は、人口の高齢化によると先行研究で言われてきたが、本研究では、世帯主年齢ではなく、本人年齢による所得格差の寄与度分解を行った。分析手法としては、ジニ係数の寄与度分解を行った。分析結果として、世帯主年齢を用いた場合、ジニ係数の変化のうち3分の2が年齢構造の変化であるものでとなったが、本人年齢を用いた場合は、その影響は3分の1に低下し、年齢による所得格差への影響は小さいものであることを明らかにした。また、各年齢内所得格差については、世帯類型のシェアの変化が格差を拡大させる一方で、子ども数の減少が格差を縮小させる方向に寄与していた。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）全国消費実態調査
（年次）平成6年、11年、16年、21年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）世帯人員数、就業人員数、続柄符号、性別、満年齢、就業・非就業の別、企業規模、勤務状態、産業符号、職業符号、在学者の学校の種類、世帯の別、世帯区分、都道府県年間収入　仕送り金　企業年金掛金・固定資産税　貯蓄現在高、借入金残高
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 ジニ係数の寄与度分解の手法として、Re-centered influence function (RIF) の手法を用いた。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日