管理番号:10020020200017
府省:総務省
提供状況
| 2020-09-29 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
宮内 悠平 中島 賢太郎 深澤 武志 |
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| 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
ボストン大学経済学部助教授 一橋大学経営管理研究科准教授 東京大学経済学研究科修士課程 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス‐活動調査 経済センサス‐基礎調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 一橋大学共同利用・共同研究拠点「日本及び世界経済の高度実証分析」事業の公募型「プロジェクト研究」2020年度採択課題「消費者移動行動の空間パターン分析」(代表者:宮内 悠平)の一環として、大規模小売店の閉店が消費者の移動・消費行動パターンに与える影響及びそれらを通じて近隣の他の小売店の売り上げに与える影響を実証的に解明するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
宮内 悠平 中島 賢太郎 深澤 武志 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス‐活動調査 経済センサス‐基礎調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Consumption Access and Agglomeration: Evidence from Smartphone Data |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
経済センサスの調査票情報を用いて、消費者移動行動の空間パターン分析を行った。この分析には都市住人の目的別(時間的)移動コストが重要であり、パラメータの一つとして採用しているが、今回提供を受けた経済センサス-基礎調査及び活動調査は当該パラメータを算出するために利用した。具体的には、移動目的情報のないGPSデータにより、出発地メッシュと目的地メッシュを特定した上で、経済センサスー基礎調査及び活動調査から得られた目的地メッシュの産業大分類別従業者シェアにより、当該移動目的を産業に対応させる形で確率的に割り当てた。 その結果、小売店などに代表されるサービス提供先への消費者の移動コストは通勤コストと同様、消費者にとって無視できないコストとなっており、これが、小売店の立地行動、および都市住人の居住選択に重要な役割を果たしていることが明らかになった。 なお、コロナ禍による時間的制約により、今回の利用期間中に更なる研究の進展は困難となったが、公表されている500mメッシュの結果と比較したところ、上記分析の一環で算出された産業大分類別従業者シェアとの間に大きな差が見られなかったため、今後、科学研究費助成事業による補助を得て、調査票情報の活用によるより小さいメッシュ、より細かい産業=目的の割り当てによる本研究の深化を計画している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 調査票名:経済センサス-基礎調査(平成26年)及び経済センサス-活動調査(平成24年、28年) 変数名:事業所の所在地、事業所の産業大分類、事業所の従業者数 地域:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、宮城県 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 各事業所・企業の「所在地」情報をあらかじめGoogle maps、および東京大学が提供するCSVアドレスマッチングサービスにより、緯度経度に変換し、所属するメッシュを決定した。さらに、各事業所・企業の「産業大分類」及び「従業者数」を使って、各メッシュ別に産業大分類別従業者数を推計することで、移動目的割り当ての基礎となる各メッシュの産業大分類別従業者シェアを推計した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
タイトル【Consumption Access and Agglomeration: Evidence from Smartphone Data】
| NBER WORKING PAPER SERIES 28497 | NBER WORKING PAPER SERIES.pdf(1.6 MB) |