管理番号：10020020200019
府省：総務省
提供状況
| 2020-09-29 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社日本総合研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 住宅・土地統計調査 社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 埼玉県の次期総合計画（５か年計画：令和４年度～８年度）の策定に当たり、今後取り組むべき施策検討の基礎資料を得るため、人口の将来見通しと将来展望に関する調査分析を行うものであり、埼玉県の政策形成に資する重要な調査研究となっています。 国勢調査の調査票情報により「将来人口の推計・分析（特に社会増減の分析）」を、住宅・土地統計調査、社会生活基本調査の調査票情報により「今後の環境変化と影響分析（特に、高齢者の家計や生活状況の分析）」を利用する想定です。 |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 住宅・土地統計調査 社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | (成果なし) |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析1】埼玉県から転出した人、埼玉県に転入した人の特徴抽出（各属性情報のクロス集計） 【分析2】埼玉県内10地域別の世帯主属性別・建築時期別世帯数分析 【分析3】埼玉県内10地域別の属性別活動時間比率分析 分析1では埼玉県から転出した人・埼玉県から転入した人のそれぞれについて、ライフステージに沿ったいくつかの典型的なパターンを抽出した。（進学、就職、結婚等） 分析2・分析3では、埼玉県内の10地域により世帯や活動時間のパターンが異なることを確認した。 しかしながら、当該調査全体の論調との整合や、分析結果をシンプルに（報告書の読み手が一目で分かるように）可視化することが難しい等の理由により、分析結果の持出まで至らなかったため、オンサイトにおける分析内容は公表していない。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国勢調査 （年次） 平成17年～平成27年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 住宅・土地統計調査 （年次） 平成15年～平成25年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 平成18年～平成28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |