管理番号：10020020200025

府省：総務省

提供状況

2021-01-06 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 鈴木 健介
土井 康裕
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター　共同研究員
名古屋大学大学院経済学研究科　教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究の2020年度採択課題である、「日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析」の一環として、我が国における外国人労働の就業状況に関し、地域・産業・職業・在留資格等の属性別に集計したデータを用い、労働者の立地選択、職業選択及び職業間の代替に関する弾力性パラメータ等を推定することにより、外国人労働受け入れ政策の変化に伴う各地域の産業構造や労働市場への効果について定量的な分析を試みる。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 鈴木 健介
土井 康裕
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 国勢調査
就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 総務省・国勢調査および就業構造基本調査の調査表情報と、厚生労働省・賃金構造基本統計調査の調査表情報を用いて、外国人ならびに日本人労働者の教育水準、就業する産業・職業・地域に関する記述的分析を行った。その結果、外国人と日本人の間には、上記の観点から異質性が認められた。このことを踏まえつつ、外国人労働者の受け入れが各地域経済の産業構造と労働市場に与える効果を分析する目的のもと、空間的一般均衡モデルを構築した。さらに、上記調査表情報から構築した集計モーメントをもとに構造パラメータを推計した。反実仮想分析として、外国人労働の受け入れに伴う、経済厚生、実質賃金ならびに産業別の産出量への効果を数値的に明らかにした。経済厚生については、労働者のグループごとに効果が異なり、また実質賃金については地域間で効果が異なる音が分かった。それぞれの労働者がことなる職業に対して比較優位を有すること、産業ごとに職業間の代替の弾力性が異なることなどが、賃金への効果の決定要因となっていることを示唆する結果を得た。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　就業構造基本調査
（年次）　　昭和54、57、62、平成4、9、14、19、24、29年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　男女の別、年齢、所在地に関する情報、在学・卒業等教育の状況、就業・不就業状態、
　　　　　　産業、職業、年間就業日数、週間就業時間、個人所得
（調査名）　国勢調査
（年次）　　昭和55、60、平成2、7、12、17、22、27年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　男女の別、年齢、居住地に関する情報、在学・卒業等教育の状況、就業・不就業状態、
　　　　　　産業、職業、国籍
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 （就業構造基本調査）労働者の立地選択が実質所得に対してどれくらい弾力的を示すパラメータ（フレシェ分布を仮定したアメニティ・ショックのシェープ・パラメータ）、労働者の職業選択が賃金に対してどれくらい弾力的であるかを示すパラメータ（フレシェ分布を仮定した効率性ショックのシェープ・パラメータ）、各産業ごとに職業がどれくらい代替的かあるいは補完的かを示すパラメータ（CES集計関数の代替の弾力性）を推定するために、男女・年齢・教育水準別に、年間の労働時間、年間の所得等の集計モーメントを計算した。それらのモーメントをもとに、二段階最小二乗法および一般化積率法を用いてパラメータの推計を行った。

（国勢調査）外国人労働者と日本人労働者の教育水準・地域・職業・産業に関する分布を確認するために、国勢調査から国籍・男女・教育水準・職業別に労働者数を計算し、表やグラフを用いて集計した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析 日本における外国人労働者が産業構造と労働市場に与える効果の分析.pdf(2.3 MB)