管理番号：10020020200026
府省：総務省
提供状況
| 2021-02-17 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 隆一 増田 一八 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学社会科学研究所・教授 一橋大学経済研究所講師 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 労働力調査 社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」の研究の一環として、中等教育の義務化が個人の教育年数および勤労世代や老後における社会生活、就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定を行うため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 隆一 増田 一八 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 労働力調査 社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 中等教育の義務化が個人の教育年数や社会生活に与える影響の測定（国勢調査） 中等教育の義務化が勤労世代や老後における社会生活に与える影響の測定（社会生活基本調査） 中等教育の義務化が勤労世代や老後における就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定（労働力調査） |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究では1947年に行われた教育基本法の制定による中等教育義務制度の導入が、個人の通う教育年数と、その後の人生における健康状態の良し悪しにもたらす影響を推定することを目的に分析を行った。この分析の結果、上記の制度変更は、その影響を受けた生まれ年月の個人の中学校卒業率を不連続に向上させたものの、その後の健康状態を客観的に示す高齢期における死亡率については、正確な分析をするために十分な標本数があるものの、ほぼ変化がないことが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (国勢調査) 中等教育の義務化が個人の教育年数や社会生活に与える影響の測定 昭和55年、60年、平成2年､7年､12年､17年､22年、27年、令和2年 全国 在学，卒業等教育の状況、就業状態、等 （社会生活基本調査） 中等教育の義務化が勤労世代や老後における社会生活に与える影響の測定 昭和51年、55年、61年、平成3年､8年､13年､18年､23年、28年 全国 在学，卒業等教育の状況、ふだんの健康状態、等 （労働力調査） 中等教育の義務化が勤労世代や老後における就業状態や仕事からの年間収入に与える影響の測定 昭和55年～令和３年（基礎調査票10月まで、特定調査票9月まで） 全国（2011年３月～８月は、岩手県、宮城県、福島県を除いた44都道府県） 労働力調査調査票(1980～2001)、調査週間の就業状態、等 労働力調査特別調査調査票(1980～2001)、調査週間の就業状態、等 労働力調査基礎調査票(2002～2019)、調査週間に仕事をしたか、等 労働力調査特定調査票(2002～2019)、調査週間の就業状態、等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 本研究では中等教育義務制度の導入が個人の社会生活（社会生活基本調査）、労働参加（労働力調査、就業構造基本調査）、に与える効果を推定することを目的としても分析をした。この分析の結果、上記の制度変更は、その影響を受けた生まれ年月の個人のその後の社会生活・労働参加・健康については、回帰不連続デザインで識別できるほどの明らかな変化を確認することが出来なかった。その1つの理由として、分析に利用した上記のデータには、それらの不連続な変化を適切に描写するだけの十分な標本数がなかった可能性があげられるため、今後の調査において標本数を増やすことが出来れば、それらの影響の有無について正確に分析・検討できる可能性と必要性があることが示唆された |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |