管理番号：10020020200027

府省：総務省

提供状況

2021-02-09 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 田中 隆一
増田 一八
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所・教授
学習院大学　経済学部・准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究S）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」における研究の一部である「義務教育制度変更の長期的影響分析」のために就業構造基本調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の引退時期（労働市場からの退出時期）に与えた影響を分析する。
備考 2025/2/4【所属等変更】
変更前：増田　一八（一橋大学　経済研究所・講師）
変更後：増田　一八（学習院大学　経済学部・准教授）

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 田中 隆一
増田 一八
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 (成果なし)
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 当初、オンサイトにおいて、「義務教育制度変更の長期的影響分析」のために就業構造基本調査を利用し、1947年に行われた学制の変更による中等教育義務制度の導入が個人の引退時期（労働市場からの退出時期）に与えた影響を分析する予定であった。
　1947年に行われた学制の変更により義務教育年数が伸びたが、実際の分析では、制度変更の影響を受けた世代と影響を受けなかった世代の引退時期を被説明変数とする回帰モデルを回帰不連続デザインを応用することで推定した。しかしながら、当初期待していた結果を得るに至らなかったため成果物を持ち出さなかった。そのため、成果・公表物は無い。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　就業構造基本調査
（年次）　　平成14年～平成29年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報） -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日