管理番号:10020020200030
府省:総務省
提供状況
2021-02-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
深尾 京司 伊藤 公二 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
一橋大学経済研究所 特任教授 公益財団法人東京財団政策研究所 政策研究ディレクター |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
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調査票情報の利用目的 | 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2020年度採択プロジェクト”Employees’ characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”において、日本の製造業における事業所と従業者のデータを接合した雇用者-被雇用者データ(クロスセクション)を構築し、事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行う際に使用するため | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
深尾 京司 伊藤 公二 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本の製造業における労働者の属性と労働分配率の研究 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 日本の労働分配率の決定要因について精緻に解明することを目指し、総務省『事業所・企業統計調査』及び『経済センサス-基礎調査』等を利用して雇用者-被雇用者データを構築し、労働者の属性及び事業所の属性が企業の労働分配率に及ぼす影響について分析を行った。分析の結果、従業者に占める正規社員及び大卒労働者の割合が労働分配率に正の影響を及ぼすこと、全要素生産性が負の影響を及ぼすこと等が明らかになった。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 事業所・企業統計調査 (年次) 平成8、11、13、16及び18年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) 市区町村コード、調査区番号、事業所番号、異動状況、事業所産業分類、事業所の名称及び電話番号、事業所の所在地、経営組織、本所・支所の別、事業所の開設時期、本社・本店の名称及び所在地、本社等の市区町村コード、親会社の有無、子会社の有無、関連会社出資元の有無、関連会社出資先の有無 (調査名) 経済センサス-基礎調査 (年次) 平成21年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) 市区町村コード、調査区番号、事業所番号、事業所の名称及び電話番号、事業所の所在地、経営組織、本所・支所の別、事業所の開設時期、本社・本店の名称及び所在地、本社等の市区町村コード等、親会社の有無、子会社の有無、法人全体の常用雇用者数 (調査名) 経済センサス-活動調査 (年次) 平成24年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) 市区町村コード、調査区番号、事業所番号、事業所の名称及び電話番号、事業所の所在地、経営組織、本所・支所の別、事業所の開設時期、本社・本店の名称及び所在地、本社等の市区町村コード等、資本金等の額及び外国資本、法人全体の常用雇用者数、支所等の有無等 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 製造業における労働者の属性が労働分配率の決定に及ぼす影響を分析するため、賃金構造基本調査、経済センサス・基本調査、工業統計調査のミクロデータを接合し、製造業の業種ごとの労働者の属性(男女比率、大卒労働者の割合、管理部門比率、経験年数)を集計する。この集計値を説明変数に含む企業の労働分配率の決定モデルついて、固定効果モデル及び一般積率法により推計を行う。 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
人的資本の外部性と労働生産性 | 人的資本の外部性と労働生産性.pdf(574.1 KB) |